岩手県の財政状況（2023年度）

地方消費税の増により、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は国の制度拡充による介護保険及び後期高齢者関係等の増があった一方、交付税算入公債費及び人口減少に伴う関係費目（教育費、農業行政費等）が減となり、相対的には基準財政収入額の増加割合よりも低くなったことで、単年度の財政力指数は対前年度比で僅かに低下した。これにより、３ヵ年平均も僅かに低下したが、グループ内平均とは同水準である。

令和５年度は、前年度と比べて、定年延長に伴い退職手当が減少したこと等により人件費が減少したことに加え、地方交付税が26億円増加したことで経常収支比率は改善した。グループ団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高い傾向にあるが、これは広大な県土面積を有する本県において、山間へき地など医療資源や公共交通機関に恵まれない地域に対応するため、全国で最も多い県立病院等（20病院、６地域診療センター）を設置しており、これらの病院の運営に対する負担金等が多額となっているためである。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額がグループ内平均値を上回っているのは、維持補修費等が要因である。本県特有の事情として、維持補修費においては、広大な県土面積を有し除雪箇所が多いため、除雪に係る経費が多額であることが要因である。厳しい財政状況に鑑み、職員給与の査定昇給制度の活用や適切な昇任管理を実施し、総人件費の抑制を行っており、今後も適切に対処していく方針である。

人事委員会勧告に基づいて実施した平成28年度の給与制度の総合的見直しにおける給料表の水準調整等により、ラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、当該見直しに伴う現給保障が平成31年３月で終了したことにより低下した。その後、東日本大震災津波復興業務に対応する任期付職員が、復興事業の進捗に伴い減少したことにより、ラスパイレス指数は上昇したものの、近年、若年層の職員割合が増加したこと（平成20年度以降の職員採用の拡大に伴うもの）により低下傾向に転じている。査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

実質公債費比率はグループ内平均値を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行し、公共施設の整備に積極的に取り組んできたことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。平成25年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行額を維持・抑制してきたことにより、公債費は平成26年度をピークに低下しているものの、今後は、平成28年度台風第10号や令和元年度台風19号等に係る災害対応事業のほか、国の防災・減災、国土強靱化対策などの経済対策に呼応した事業の実施等により増加に転じることが見込まれるため、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。

将来負担比率は、グループ内平均値を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行し、公共施設の整備に積極的に取り組んできたことから、地方債の残高が標準財政規模に比して多額となっているためである。地方債の現在高（一般会計）は、将来負担額の約９割を占め、1,280,263百万円となっているが、令和元年度と比べて64,224百万円減少しており、将来負担額は減少している。

令和４年度は人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（月例給0.29％、ボーナス0.10月）により上昇したが、令和５年度は若年層の職員割合の増等による平均給料の減や超過勤務手当の減により令和３年度の水準まで低下したところ。平成17年度から平成30年度にかけて特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきたことに加え、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、グループ内平均を下回っている。引き続き適切な人件費の維持に努める。

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均値とほぼ同率を維持しているが、これは、平成24年度に、部局予算枠や一律削減方式を原則廃止し、全ての事務事業を一件ごとに精査する一件査定方式を導入するなどして、歳出削減に取り組んできたためである。今後も「いわて県民計画(2019～2028)」第２期アクションプラン（行政経営プラン）に基づき歳出の見直しを図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、市町村合併の影響等により、平成18年度に大きく低下して以降、ほぼ同水準となっている。前年度と比較すると、児童保護措置費の増等により、137百万円の増となった。

その他に係る経常収支比率は、本県特有の状況として、広大な県土面積を有し除雪箇所も多いため、除雪に係る経費が多額になっており、類似団体と比較して高い割合となっている。令和５年度においては、除雪に係る経費が増加したこと等により、対前年度比0.3.ポイントの上昇となっている。

補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値よりも高くなっているが、これは全国で最も多い県立病院等（20病院、６地域診療センター）の運営に対する県負担金等が多額となっているためである。令和５年度においては、後期高齢者医療療養給付費負担金などの社会保障関係費等の増により、対前年比0.9ポイントの上昇となっている。

平成25年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行額を維持・抑制してきたことによる県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、対前年度比1,631百万円の減となった。経常収支に占める割合も0.3ポイント低下し、類団平均値を下回った。公債費は、平成26年度をピークに低下しているものの、今後は、平成28年度台風第10号や令和元年度台風19号等に係る災害対応事業のほか、国の防災・減災、国土強靱化対策などの経済対策に呼応した事業の実施等により増加に転じることが見込まれるため、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。

公債費以外に係る経常収支比率については、人件費の比率が低下したことで対前年比1.3ポイント低下する一方、補助費等の比率が上昇したことが影響し、グループ内平均値を上回っている。

財政調整基金残高は、前年度と比較して、0.34ポイント増加しているが、これは、収支均衡予算の実現に向け、令和５年度当初予算編成から収支ギャップの目標を定めて取り組んでいるところであり、令和５年度は基金取崩額を縮減（前年度比-42億円）したこと等によるものである。実質収支額は、令和２年度以降においては、新型コロナウイルス感染症対応事業の不用残が生じている影響により大きくなっている。（当該不用残は、翌年度以降に精算予定。）令和５年度は、前年度と比較し、歳入総額が695億円の減に対し、歳出総額と翌年度繰越財源額の合計額は692億円の減となっており、差引き３億円の減となっている。実質単年度収支は、前年度と比較して、財政調整基金残高が上記要因により増加したこと等により、増加した。

（増減理由）前年度と比較すると、基金全体の残高は65億円の増加となった。この主な要因は、「退職手当基金」に50億円を積み増したこと、「減債基金」に普通交付税の追加配分等を踏まえて35億円積み立てたこと、「財政調整基金」が取崩額の縮減等により13億円増加したこと等によるものである。（今後の方針）財政調整基金等の財源対策基金について、あらゆる歳入確保策や歳出水準の適正化のための取組を進め、長期的な健全財政に留意しながら、効果的な活用を図る。

（増減理由）東日本大震災津波等の災害からの復旧・復興事業や社会保障関係経費の増等により生じた財源不足のため86億円を取り崩した一方、令和４年度決算に伴う実質収支より99億円積み立てたことにより、13億円の増となった。（今後の方針）令和６年度は、当初予算で80億円を取り崩したほか、豚熱や鳥インフルエンザ対応等の補正予算で13億円を取り崩し、２月補正で98億円を積み立てたことから、令和６年度末残高は、315億円となる見込みであり、前年度末残高よりも増加する見込みである。今後については、対標準財政規模比４％程度の残高の維持を目標としているところであり、あらゆる歳入確保策や歳出水準の適正化のための取組を進め、基金残高を確保していく。

（増減理由）令和５年度は、普通交付税で臨時財政対策債償還基金費が追加配分されたこと等を踏まえて35億円を積み立てた。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後については、地方債の償還計画を踏まえ積立予定。

（基金の使途）・公共施設等適正管理推進基金：県が行う公共施設その他の施設の長寿命化並びに配置及び規模の最適化を計画的に推進するための事業に要する経費の財源に充てるため。・緊急雇用創出事業臨時特例基金：雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出すること等により失業者等の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため。・いわての学び希望基金：東日本大震災津波により、著しい被害を受けた幼児、児童、生徒、学生等の修学の支援、教育の充実等のための事業に要する経費の財源に充てるため。・退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費の財源に充てるため。・地域振興基金：県内各地域の特性を生かした振興を図る事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・退職手当基金：退職手当の支給に備え、50億円を積み立てたことにより増加となった。地域医療介護確保総合基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための事業実施のため、24億円を取り崩したことにより減となった。・いわての森林づくり基金：森林環境の保全に関する施策に要する事業実施のため、14億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・東日本大震災津波関連の基金及び新型コロナウイルス感染症に係る基金については、事業の進捗に伴い、残高は減少していく見込みである。

港湾・漁港、陸上競技場・野球場・球技場の有形固定資産減価償却率が類似団体を大幅に下回っているため、グループ内平均、都道府県平均を下回ることとなった。一方、体育館・プールや保健所など類似団体を大幅に上回る施設もあることから、「岩手県公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、引き続き施設の集約化について検討を進め、施設規模・総量の適正化に取り組んでいく。

地方交付税や地方税等の経常一般財源等が前年比で増加したこと等により、債務償還比率が前年比で改善した。また、債務償還比率はグループ内平均を上回っており、主な要因としては、過去の経済対策のために発行した地方債の残高がグループ内の団体と比較して多額であるためと考えられる。これまで低利資金の活用や資金調達の多様性を図ってきたが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。

将来負担比率は、新規発行額の減少による地方債残高の減少や、基準財政需要額算入額控除後の標準財政規模の拡大等により、前年度より低下した。有形固定資産減価償却率は、野球場の新設により、昨年度に比べ1.8％低下し、グループ内平均を下回っている。引き続き、「岩手県公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進しつつ、公共施設の集約化等について検討を進め、中長期的なコスト縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。

実質公債費率はグループ内平均と比較して高い水準にあるが、R5決算はR4決算より低下している。実質公債費率低下の主な要因は、過去に借り入れた県債の償還額が減少しているためである。将来負担比率についてもグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、R5決算はR4決算より低下している。低下の要因は、新規発行額の減少による地方債残高の減少や、基準財政需要額算入額控除後の標準財政規模が拡大したことが挙げられる。いずれの指標も早期健全化基準に達してはいないが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲2.5万円)している。なお、経常費用のうち補助金等に、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているため、本県においては、行政コストを押し上げる要因となっている。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から12億円減少したこと、また、全国で最も多い県立病院等の運営に対する県負担金が計上されていることが要因と考えられる。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を900億円程度削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を30億円程度増加させる必要がある。受益と負担の適正化の観点から、毎年度、使用料及び手数料の改定検討基準による点検を実施しており、継続して取り組んでいく。