岩手県の財政状況（2013年度）

財政力指数については、復興需要に伴う法人関係税・軽油引取税の増により引き続き基準財政収入が増加したこと、地方公務員の給与費削減に伴い基準財政需要額が減少したことにより、単年度・３ヵ年平均ともに対前年度比で上昇した。

経常経費充当一般財源については、教職員基本給の減により人件費が減少したものの、社会保障関係経費を中心に補助費等が増加したことや、公債費が増加したことにより、3,259百万円の増加となった。また、経常一般財源については、地方税、地方譲与税が増加したものの、普通交付税の大幅減により、5,245百万円の減少となった。結果、経常収支比率は対前年度比で1.9ポイント上昇の96.5％となっている。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、学校職員の基本給の減により、対前年度比で約4,000円減少したが、東日本大震災の復旧・復興事業への対応のため、物件費及び維持補修費が多額となっていることにより、類似団体平均を上回っている。

国が平成24年度から実施している国家公務員の給与削減措置の影響により、Ｈ24のラスパイレス指数が106.5と高い値となったが、平成25年７月１日から平成26年３月末まで本県においても給与削減措置を実施したことにより、Ｈ25のラスパイレス指数が大きく低下したものである。

実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等のほか、類似団体と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。公債費は平成26年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

将来負担比率は、地方債現在高の減少により、対前年度比では、11.5ポイント改善しているが、公営企業債等繰入見込額が他団体と比較して高いこと等により、類似団体平均と比較すると、12.3ポイント上回っている。

職員数の抑制及び給与制度の見直しに加え、給料月額の減額措置や特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。

物件費に係る経常経費充当一般財源等については、対前年度比で0.1ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後は、「いわて県民計画」の「第２期アクションプラン（改革編）」や公債費負担適正化計画に基づき徹底した歳出の見直しを図っていく。

扶助費は、生活保護扶助費の減等により対前年度比で約７２百万円の減となっているが、経常収支に占める比率は、前年度と同水準になっている。

その他に係る経常収支比率は、県単除雪や道路維持修繕に係る維持補修費が増加したこと等により、対前年度比で0.6ポイント上昇し、類似団体の中で最も高くなっている。

補助費等に係る経常収支比率については、介護給付費負担金を中心とする社会保障関係経費や県立病院等事業会計負担金の増加により、対前年度比で0.9ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は、「いわて県民計画」の「第２期アクションプラン（改革編）」や公債費負担適正化計画に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。

公債費に係る経常収支比率については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等から、引き続き上昇している。公債費は平成26年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率については、補助費等に係る経常収支比率の上昇により対前年度比で0.6ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。

Ｈ25は、財政調整基金へ震災復興特別交付税の後年度精算予定額を積み立てたことにより、標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質単年度収支の比率が上昇した。なお、実質収支額は、形式収支・繰越財源ともに僅かに減少し、ほぼ横ばいとなっており、標準財政規模に対する比率も対前年度比で同程度の水準となっている。