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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、法人関係税の増等により基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加したため、単年度の指数としては前年度よりも改善したものの、比較的高かった平成２０年度の指数が算定から抜けたことにより、３カ年平均では前年度より低下した。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費充当一般財源については、人件費に係るものが増加した一方で、公債費、物件費、維持補修費及び補助費等に係るものが減少したため全体で７９４百万円の減少となった。しかしながら、経常一般財源が地方税及び臨時財政対策債の減少に伴い全体で１０，２０６百万円の減少となったことから、経常収支比率は２．１ポイント上昇し、類似団体平均より悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは主に震災対応の警察官や教員の増による人件費の増及び災害救助費の増による物件費の増などが要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄主に、平成２４年度から実施している国家公務員の給与削減措置により、前年度比７．４ポイント上昇したもの。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄集中改革プログラム（平成１９～２２年度）において、公営企業を除く全体で、－１，２９０人程度（－６．１％）の削減目標を定め、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、行政機構の見直し等の取組を進めた結果、－１，４１９人（－６．７％）の削減実績となり、平成２３年４月１日時点での目標を達成したところである。今後の定員管理については、東日本大震災津波からの復旧及び復興事業に必要な職員数を確保し、適正かつ合理的な定員の管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、元利償還金が多額となっていることに加え公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が他団体と比較して高いことが要因と考えられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、年々低下傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。これは、将来負担額の大部分を占める地方債現在高が多額になっていることに加え公営企業債等繰入見込額の割合が他団体と比較して高いことが要因と考えられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、職員数の抑制や給与制度の見直し等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度比減となり類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、昨年度と同水準となり類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、橋りょう維持修繕費や除雪経費などの維持修繕費が減少したことなどにより、低下したものの類似団体平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、社会保障経費が増加する一方で各種単独補助金等の見直しを行ったことにより補助費等に係る経常経費充当一般財源の金額が減少したものの、経常経費充当一般財源等の総額が縮小したことにより上昇した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、過去の景気対策等のために発行した地方債、地方の通常収支の不足のために発行した財源対策債や臨時財政対策債等に係る元利償還が増加傾向にあるため上昇している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、人件費及び補助費等に係る経常収支比率の上昇により、上昇しているものの類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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