岩手県の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である土木費は、住民一人当たり１３３，５７５円となっており、類似団体平均に比べて高くなっているが、平成３０年度決算では、港湾、道路の整備事業等の減に伴い前年度比９４億円の減少（５．３％）となっている。教育費は、住民一人当たり１１８，８９４円となっており、退職手当の増等により、類似団体平均に比べ高くなっている。公債費は、住民一人当たり８９，９４７円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等が主な要因である。平成３０年度決算では、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、前年度比８２億円の減（－６．８％）となっている。公債費は平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。一方、災害復旧費は、住民一人当たり６４，３９９円となっており、東日本大震災津波及び平成２８年台風１０号災害からの復旧・復興事業により類似団体平均に比べて高くなっているが、河川災害復旧事業費の減等により前年度比１８億円の減（－２．２％）となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７６６，１１６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４１，７１１円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成２９：月例給０．１４％、ボーナス０．０５月、平成３０：月例給０．１７％、ボーナス０．１０月）によって上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの、平成１９年から平成２２年にかけて公営企業を除く全体で１，４１９人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度から特別調整額（管理職手当）の特例減額等による人件費の抑制に努めてきているため、類似団体平均との差は縮小傾向にある。引き続き、適切な人件費の維持に努める。補助費等は、住民一人当たり１２７，４５２円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。復旧・復興事業は着実に実施しつつ、各単独補助金等の見直しを行い、平成３０年度の当初予算編成において、３８事業について廃止・縮減を図るなど、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、所期の目的を達成したものや事業実施期間が到来したものの廃止など、必要性や有効性を勘案しながら見直しを行っていく。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波及び平成２８年台風１０号災害からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度においては、港湾、道路等の整備事業の減少に伴い普通建設事業費が４．３％減少となっている。今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に「道路」の有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐用年数を経過している財産が多くあり、全体として老朽化が進んでいるところであるが、平成３０年度の新規取得等により有形固定資産減価償却率は、４．０％減少した。今後も、「岩手県道路事業実施計画」により道路整備を進めるほか、個別施設計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。「公営住宅」については、東日本大震災津波以降に整備、取得した財産があるため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。ただし、災害公営住宅以外は、今後、一斉に更新時期を迎えるため、「岩手県公営住宅等長寿命化計画」に基づき、総合的なストックマネジメントの実施による将来の事業量の平準化に取り組んでいくこととしている。また、「港湾・漁港」についても、東日本大震災津波の影響により、有形固定資産減価償却率が３０％代と低くなっているが、平成３０年度には、被災した水産基盤施設の復旧が概ね完了したところであり、引続き漁港別の機能保全計画に基づき、適時適切な補修・更新などに取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。野球場については、昭和４５年に整備し、２度の大規模改修を行ったが、老朽化が進んでいることから、県、盛岡市共同事業として「盛岡南公園野球場（仮称）整備基本構想」を取りまとめ、新たな野球場の令和５年度の供用開始を予定しているところである。また、県庁舎や地区合同庁舎については、昭和３０年代から５０年代に竣工したものが多く、老朽化が進んでいる。施設の維持管理については、岩手県公共施設等総合管理計画に基づき「コスト縮減・財政負担の平準化」、「施設規模・配置・機能等の適正化」に取り組むことが必要となる。なお、令和２年度までに、施設の所管部局ごとに個別施設計画を策定予定であり、計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況