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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は上昇傾向にある。理由としては、復興関連需要による企業業績の回復などに伴い法人関係税などが増となり、基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加していることが挙げられる。平成１９年度に県と市町村で岩手県地方税特別滞納整理機構を設立し、税の徴収強化に取り組み、その徴収実績は９５％を超えており、引き続き県税収入の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄主に、過去の景気対策等のために発行した地方債の償還に係る公債費が多額となっていることにより、経常経費充当一般財源が類似団体平均を上回っている（平成２９：９７．６％）。入札による低利資金の確保や、公的資金の補償金免除繰上償還の制度の活用などに取り組んできたところであり、引き続き、後年度償還金の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が多額となっていることが要因となっている。これは東日本大震災の復旧・復興事業への対応によるものであり、物件費及び維持補修費は震災前の平成２２年度決算と比較して８，１９７百万円の増加となっている。一方で、厳しい財政状況に鑑み、平成２９年度においては、職員給与を２７百万円減額する特別調整を実施し、総人件費の抑制を行っており、今後も適切に対処していく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄人事委員会勧告に基づいて実施した平成２７年度における給与構造改革の昇給抑制の回復措置や、平成２８年度の給与制度の総合的見直しにおける給料表の水準調整等により、ラスパイレス指数は上昇傾向にあるものの査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県では、「集中改革プログラム（第１期アクションプラン改革編）」の期間（平成１９～２２）において、事務事業の見直しや業務プロセスの改善等により、公営企業を除く全体で１，４１９人を削減したところである。平成２３年３月に発生した東日本大震災津波以降は、迅速な復旧・復興の実現に向けて、他の都道府県からの応援職員の受入や任期付職員等の採用を進めながら、全体としてはスリムで効率的な体制を維持してきたところであり、今後も、必要な職員数を確保しつつ、不要不急な業務の見直しを不断に行い、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等のほか、類似団体と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。元利償還金の額のうち、比率低下の具体的な要因としては、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額が減少したためである。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去の景気対策等のために発行した地方債の残高が標準財政規模に比して多額となっている。地方債の現在高は、将来負担額の約８割を占め、１，３７５，８５９百万円となっているが、平成２５年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行を維持・抑制してきたことから、平成２５年度と比べて１４６，１２２百万円減少しており、将来負担額は減少している。また、公営企業債等繰入見込額も類似団体と比較して高いが、これは、広大な県土面積を有する本県において、山間へき地など医療資源や公共交通機関に恵まれない地域を抱えるなど条件的に不利な事情に対応するため全国で最も多い県立病院等（２０病院、６地域診療センター、２診療所）の運営を行っており、この病院の整備等の財源とした公営企業債に係る繰出金が多額に上っているためである。 |
人件費の分析欄近年は、人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成２８：月例給０．１４％、ボーナス０．１５月、平成２９：月例給０．１４％、ボーナス０．０５月）により上昇傾向にあるものの、平成１５年度から平成２２年度にかけて１，０６０人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度から特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。引き続き、適切な人件費の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費充当一般財源等については、歳出削減努力として、需用費等の縮減に努めており、類似団体平均、都道府県平均とほぼ同率を維持している。平成２４年度に、部局予算枠や一律削減方式を原則廃止し、全ての事務事業を一件ごとに精査する一件査定方式を導入するなど、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき徹底した歳出の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、児童保護措置費の増等により、対前年度比は１２百万円の増となったが、近年は概ね横ばいで推移している。経常収支に占める比率は、市町村合併の影響等により、平成１８年度に大きく低下して以降、ほぼ同水準となっており、類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、本県特有の状況として、広大な県土面積を有し除雪箇所も多いため、除雪に係る経費が多額になっており、類似団体と比較して高い割合となっている。平成２９年度決算においては、道路維持修繕や橋りょう維持修繕等に係る維持補修費が減少したこと等により、対前年度比で０．４ポイント下降したが、類似団体平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、各単独補助金等の見直しを行った結果、私立学校運営費補助等が減少しているものの、平成２９年度は、対前年度比で０．５ポイント増加し、経年の傾向として、介護給付費負担金を中心とする社会保障関係費の増加により、類似団体平均をわずかに上回っている。県単独補助金については、時代の変化、経費負担のあり方などの側面から、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、所期の目的を達成したものや事業実施期間が到来したものの廃止など、必要性や有効性を勘案しながら見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等から、高水準となっている。平成２９年度決算では、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、対前年度比は１，９２７百万円の減となったものの、類似団体平均を上回っている。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、引き続き、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、補助費等に係る経常収支比率の上昇により対前年度比で１．０ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である土木費は、住民一人当たり１３９，５３１円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、台風１０号対応による河川改修事業の増等により前年度比９８億円増加（＋５．９％）していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり１１６，８７４円となっており、退職手当の増等により、類似団体平均に比べて高くなっている。公債費は、住民一人当たり９５，４４６円となっており、類似団体平均に比べて高くなっている。これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等が主な要因である。平成２９年度決算では、公共事業等債や地方道路等整備事業債に係る県債償還額の減少及び借入利率の減少に伴う利息の減少により、償還額が減少したため前年度比２７億円の減（－２．２％）となっている。公債費は平成２６年度をピークに低下しているものの引き続き高い水準で推移する見込であり、引き続き、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。一方、災害復旧費は、住民一人当たり６５，０９６円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業により類似団体平均に比べて高くなっているが、漁港災害復旧事業費の減等により前年度比１２１億円の減（－１２．８％）となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８０，６３９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３９，５０４円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成２８：月例給０．１４％、ボーナス０．１５月、平成２９：月例給０．１４％、ボーナス０．０５月）によって上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの、平成１５年度から平成２２年度にかけて１，０６０人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度から特別調整額（管理職手当）の特例減額等による人件費の抑制に努めてきているため、類似団体平均との差は縮小傾向にある。引き続き、適切な人件費の維持に努める。補助費等は、住民一人当たり１３１，６１７円となっており、東日本大震災津波からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。復旧・復興事業は着実に実施しつつ、各単独補助金等の見直しを行い、平成２９年度の当初予算編成において、５１事業について廃止・縮減を図るなど、今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波及び台風１０号災害からの復旧・復興事業の実施により、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度においては、災害復旧事業費が減少したものの、道路橋りょう、河川等の整備事業の増加に伴い普通建設事業費が１３．９％増加となっている。今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」などに基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）平成28年度決算に伴う実質収支より財政調整基金に109億円積み立てた一方、財源対策のため129億円取り崩したこと、東日本大震災復興交付金基金から復興交付金事業に要する経費の財源に充てるため167億円取り崩したこと等により、基金全体としては205億円減となった。（今後の方針）復興交付金事業に要する経費の財源に充てるため東日本大震災復興交付金基金からの取り崩しを予定していることなどから、基金全体として減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度決算に伴う実質収支より109億円積み立てた一方、東日本大震災津波や平成28年台風10号からの復旧・復興事業や社会保障関係経費の増等により生じた財源不足のため129億円取り崩したことにより、20億円の減となった。（今後の方針）近年は減少傾向にあるが、大規模な災害や、将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増嵩等に対応するため、一定程度の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）償還のための取崩により、57億円減となった。（今後の方針）東日本大震災対応事業をはじめとする地方債の償還計画を踏まえ積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：県又は市町村が実施する東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・緊急雇用創出事業臨時特例基金：雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出すること等により失業者等の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：84億円積み立てた一方、復興交付金事業に要する経費の財源に充てるため167億円取り崩したことにより、基金全体としては83億円減となった。・地域医療再生等臨時特例基金：地域における医療の確保等の促進を図るための事業に要する経費の財源に充てるための取り崩しにより、68億円減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：平成30年度は、66億円を積み立てる一方で180億円取り崩しを予定しているため、基金全体としては114億円減となり、平成31年度以降も事業の進捗に伴い減少していく見込みである。・地域医療再生等臨時特例基金：平成30年度は、取り崩しにより44億円減となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の老朽化に伴い、昨年度と比べ０．７％上昇したものの、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、平成２８年３月に策定した「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討し、施設規模や配置、機能等の適正化を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、過去の景気対策等のために発行した地方債の残高が類似団体と比較して多額のため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。これまで公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高が減少してきたことにより、将来負担比率が低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや低い水準にあるが、上昇傾向にある。主な要因としては、野球場、県庁舎や地区合同庁舎の老朽化などが挙げられる。今後は平成28年３月に策定した「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、H29はH28より低下している。実質公債費比率低下の主な要因は、過去に借り入れた県債の償還額がピーク時より減少しているためである。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが、低下傾向にある。将来負担額のうち地方債現在高が減少したことや退職手当支給対象職員の減少により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後低下していくものと想定されるが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設である。一方、特に低くなっているのは公営住宅、港湾・漁港、図書館である。公営住宅、港湾・漁港については、東日本大震災津波以降に竣工したものが多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。道路等については、平成２５年３月に策定した「岩手県道路舗装維持管理計画」に基づき、今後も道路の安全性の確保と長期的なコストの縮減を図っていく。学校施設、図書館、博物館については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場、庁舎、保健所であるが、その他の施設についても類似団体平均を上回っているものが多い。県庁舎や地区合同庁舎については、昭和３０年代から５０年代に竣工され、建築後５０年が経過したものが多く、老朽化が進んでいる。個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、各施設とも同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、野球場については、県市共同事業として盛岡南公園野球場（仮称）の整備を推進し、令和５年度の供用開始を目指しているところ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度末と比較して、774億円増加(+3.6%)している。この要因は、有形固定資産のうちインフラ資産が大幅に増加しているなど、東日本大震災津波からの復旧・復興事業等の進捗に伴い資産の整備が進んだことによるものである。資産のうち有形固定資産の割合が79.1%となっているが、公共施設等の維持管理や更新等については、平成28年3月に策定した「岩手県公共施設「等総合管理計画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,832億円となり、前年度比127億円の減少(△2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,172億円、補助金等の移転費用は2,659億円となっている。経常費用に占める補助金等の割合が類似団体と比較して高いが、これは、直轄道路事業費負担金や中小企業等復旧・復興支援事業費等、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター、2診療所)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。また、臨時損失のうち災害復旧事業費が類似団体と比較して多額となっているが、これは東日本大震災津波に係る災害復旧事業費が計上されているためであると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,775億円)が純行政コスト(5,775億円)を上回ったことから、本年度差額は999億円となり、純資産残高は1,101億円の増加となった。これは、国の補助金を受けて東日本大震災津波からの復旧・復興事業を進めているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることが、要因として考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は365億円となった。また、投資活動収支は▲366億円と、類似団体の中では比較的マイナスが大きくなっている。これは、東日本大震災津波に係る復旧・復興事業を実施したことが要因である。また、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲308億円となったが、これは、本県が平成25年9月に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、県債の発行額を抑制してきたことによるものである。本年度末資金残高は前年度から309億円減少し880億円となっており、引き続き歳入確保の強化と歳出の重点化に取り組んでいく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均並みの水準となっているが、東日本大震災津波に係る復旧・復興事業を実施したことにより前年度より8万円増加している。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に係る国からの補助金等が歳入総額に含まれていることから、資産に比して歳入総額が大きくなっているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みの水準となっているが、「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で将来世代負担比率は類似団体を上回っている。負債のうち地方債の金額が比較的大きいことが要因であると考えられるが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたことによるものである。本県は、平成25年9月に「公債費負担適正化計「画」を策定し、県債の発行額を抑制してきたほか、歳出の見直しや歳入の確保に取り組んでおり、県債残高は近年減少傾向にあるが、今後も公債費負担の適正な管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、直轄道路事業費負担金や中小企業等復旧・復興支援支援事業費等、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター、2診療所)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。本県は、平成25年9月に「公債費負担適正化計画」を策定し、県債の発行額を抑制してきたほか、歳出の見直しや歳入の確保に取り組んでおり、県債残高は近年減少傾向にあるが、今後も公債費負担の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲68億円となっている。類似団体平均を下回っている要因は、東日本大震災津波からの復旧・復興事業を実施するための復興交付金基金等の取崩収入及び積立金支出を投資活動収支から除いているためと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、直轄道路事業費負担金や中小企業等復旧・復興支援事業費等、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター、2診療所)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。受益と負担の適正化の観点から、毎年度、使用料及び手数料の改定検討基準による点検を実施しており、継続して取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,