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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２２において法人事業税が前年度から６，５０２百万円減少するなど景気低迷の影響が大きかったため、３ヶ年平均でその影響を受ける平成２４まで財政力指数が低下傾向にあった。円安や復興関連需要による企業業績の回復に伴い平成２３以降は法人関係税などが増となり、基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加しているため、単年度・３ヶ年平均ともに上昇傾向にある。平成１９年度に県と市町村で岩手県地方税特別滞納整理機構を設立し、税の徴収強化に取り組み、その徴収実績は９５％を超えており、引き続き県税収入の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄主に、過去の景気対策等のために発行した地方債の償還に係る公債費の増加により、経常経費充当一般財源が類似団体平均を上回っている（平成２６：９７．６％）。公債費の縮減については、入札による低利資金の確保、平成１９年度から実施された公的資金の補償金免除繰上償還の制度も積極的に活用し、後年度償還金の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が多額となっていることが要因となっている。これは東日本大震災の復旧・復興事業への対応によるものであり、物件費及び維持補修費は平成２２年度決算と比較して４，１２８百万円の増加となっている。一方で、厳しい財政状況に鑑み、平成２６年度においては、職員給与を１３５百万円減額する特別調整を実施し、総人件費の抑制を行っており、今後も適切に対処していく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴い実施した昇給抑制の回復措置を、本県ではこれまで実施していなかったところだが、平成２７年４月１日に最大３号の回復措置を実施したことにより、ラスパイレス指数が上昇したものである。引き続き、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理を実施し、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県では、「集中改革プログラム（第１期アクションプラン改革編）」の期間（平成１９～２２）において、事務事業の見直しや業務プロセスの改善等により、公営企業を除く全体で１，４１９人を削減したところである。平成２３年３月に発生した東日本大震災津波以降は、迅速な復旧・復興の実現に向けて、他の都道府県からの応援職員の受入や任期付職員等の採用を進めながら、全体としてはスリムで効率的な体制を維持してきたところであり、今後も、必要な職員数を確保しつつ、不要不急な業務の見直しを不断に行い、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等のほか、類似団体と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。元利償還金の額のうち、比率上昇の具体的な要因としては、地方道路等整備事業に係る県債償還額の増加などにより、一般単独事業債の償還額が増加したためである。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去の景気対策等のために発行した地方債の残高が標準財政規模に比して多額となっている。地方債の現在高は、将来負担額の約８割を占め、１，４８０，３６５百万円となっているが、平成２２年度と比べて５３，４８５百万円減少しており、将来負担比率は改善している。これは、平成１５年度に「岩手県行財政構造改革プログラム」を策定し、県債の発行を大幅に抑制したことによるもので、今後においても厳しい財政状況に鑑み、県が管理可能な地方債の発行規模を平成２５年度の発行規模の３５５億円程度に維持又は抑制していく方針である。また、公営企業債等繰入見込額も類似団体と比較して高いが、これは、広大な県土面積を有する本県において、山間へき地など医療資源や公共交通機関に恵まれない地域を抱えるなど条件的に不利な事情に対応するため全国で最も多い県立病院等（２０病院、６地域診療所センター、２診療所）の運営を行っており、この病院の整備等の財源とした公営企業債に係る繰出金が多額に上っているためである。 |
人件費の分析欄平成２６年人事委員会勧告に基づく給与改定（改定率０．２５％）による増があったものの、平成１５年度から平成２２年度にかけて１，０６０人の職員数を削減したことに加え、平成１７年度からの特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費充当一般財源等については、歳出削減努力として、需用費等の縮減に努めており、類似団体平均、都道府県平均とほぼ同率を維持している。平成２４年度に、部局予算枠や一律削減方式を原則廃止し、全ての事務事業を一件ごとに精査する一件査定方式を導入するなど、今後も「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」や公債費負担適正化計画に基づき徹底した歳出の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、児童保護措置費及び生活保護扶助費の減等により減少傾向となっており、対前年度比で約３６百万円の減となっている。経常収支に占める比率は、市町村合併の影響等により、平成１８年度に大きく低下した以降、ほぼ同水準となっており、類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、本県特有の状況として、広大な県土面積を有し除雪箇所も多いため、除雪に係る経費が多額になっており、類似団体と比較して高い割合となっている。平成２６年度決算においては、県単除雪や道路維持修繕に係る維持補修費が増加したが、公共除雪の減少により、対前年度比で０．１ポイント低下したものの、類似団体の中で最も高くなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、各単独補助金等の見直しを行っており、その結果、県立病院等事業会計負担金が減少している。平成２６は、対前年度比で０．２ポイント減少したが、経年の傾向として、介護給付費負担金を中心とする社会保障関係経費の増加により、類似団体平均をわずかに上回っている。平成２６年度の当初予算編成において、３７事業について廃止・縮減を図るなど、「いわて県民計画」の「第３期アクションプラン（行政経営編）」や公債費負担適正化計画に基づき、継足し補助金や各種負担金の原則廃止、零細補助金等の見直しに努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたこと、本県の教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたこと等から、引き続き上昇している。公債費上昇の具体的な要因としては、地方道路等整備事業に係る県債償還額の増加などにより、一般単独事業債の償還額が増加したためである。公債費は平成２６年度をピークに高い水準で推移する見込であり、公債費負担適正化計画に基づき、県債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、人件費に係る経常収支比率の上昇があったものの、補助費等が減少したため、対前年度比は同じであり、類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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