岩手県の財政状況（2010年度）

単年度の指数としては前年度と比較し微減となったものの、３カ年平均の指数としては前年度と同数の0.31となった。

経常経費充当一般財源は前年度より増となったが、地方交付税がそれを上回る増となったことにより、前年度と比較して1.8ポイントの減となった。今後も職員数の抑制や公債費負担の平準化等に努めていく。

人件費等は前年度と比較し減となっているものの、人口の減少により微増となったもの。

平成20年度から平成22年度まで実施していた給与の特例減額が終了したことにより、前年度比1.9ポイント上昇したもの。

過去の景気対策等のために発行した公債費のピークが今後見込まれることから、それに伴い前年度比1.5ポイントの増となった。将来負担比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債発行額や県債の償還期間等の設定など適切な管理に努めていく。

普通交付税等の増による標準財政規模の増及び基金の積み増しにより、前年度比19.8ポイントの減となった。実質公債費比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債償還を進め県債残高の規模の抑制に努めていく。

職員数の抑制や、給与制度の見直し等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。

類似団体と同様、対前年度比減となっている。

市町村合併の影響等により、平成18年度に大きく低下した後、類似団体平均を下回る水準となっている。

維持修繕費の減等の要因により対前年度比0.1ポイントの減となっている。

各単独補助金等の見直しを行っているところであるが、社会保障経費の増加により前年度と同数値となっている。

過去の景気対策等のために発行した地方債や地方の通常収支の不足のために発行した財源対策債、臨時財政対策債等に係る残高が多額となっているため、それに伴う償還は増加傾向となる見込みである。今後も県債発行額や県債の償還期間等の設定など適切な管理と財源の確保に最大限努めていく。

人件費等の減により、前年度比2.3ポイントの減となっている。

・実質収支額一般会計及び県立病院等事業会計等の実質収支が増加したもの。主な要因としては、一般会計では東日本大震災の対応として補正計上した民生費等において不用額が多額に発生したこと。県立病院等事業会計では診療単価アップや診療報酬の改定効果によること。・財政調整基金東日本大震災に係る災害救助費等の国庫返還分の積立によること。