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地方財政ダッシュボード

岩手県の財政状況（2010年度）

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

単年度の指数としては前年度と比較し微減となったものの、３カ年平均の指数としては前年度と同数の０．３１となった。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は前年度より増となったが、地方交付税がそれを上回る増となったことにより、前年度と比較して１．８ポイントの減となった。今後も職員数の抑制や公債費負担の平準化等に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等は前年度と比較し減となっているものの、人口の減少により微増となったもの。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から平成２２年度まで実施していた給与の特例減額が終了したことにより、前年度比１．９ポイント上昇したもの。

人口10万人当たり職員数の分析欄

広大な県土と多くの中山間地域を抱える本県では、特に県北・沿岸地域など、各地域に人口が分散しており大幅な行政機能の集約化が難しい状況となっており、単純な人口当たりの職員数でみると、類似団体よりも多い状況となっている。

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策等のために発行した公債費のピークが今後見込まれることから、それに伴い前年度比１．５ポイントの増となった。将来負担比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債発行額や県債の償還期間等の設定など適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

普通交付税等の増による標準財政規模の増及び基金の積み増しにより、前年度比１９．８ポイントの減となった。実質公債費比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債償還を進め県債残高の規模の抑制に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

職員数の抑制や、給与制度の見直し等により、人件費の抑制に努めてきているため、都道府県平均や類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

類似団体と同様、対前年度比減となっている。

扶助費の分析欄

市町村合併の影響等により、平成１８年度に大きく低下した後、類似団体平均を下回る水準となっている。

その他の分析欄

維持修繕費の減等の要因により対前年度比０．１ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

各単独補助金等の見直しを行っているところであるが、社会保障経費の増加により前年度と同数値となっている。

公債費の分析欄

過去の景気対策等のために発行した地方債や地方の通常収支の不足のために発行した財源対策債、臨時財政対策債等に係る残高が多額となっているため、それに伴う償還は増加傾向となる見込みである。今後も県債発行額や県債の償還期間等の設定など適切な管理と財源の確保に最大限努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費等の減により、前年度比２．３ポイントの減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

・実質収支額一般会計及び県立病院等事業会計等の実質収支が増加したもの。主な要因としては、一般会計では東日本大震災の対応として補正計上した民生費等において不用額が多額に発生したこと。県立病院等事業会計では診療単価アップや診療報酬の改定効果によること。・財政調整基金東日本大震災に係る災害救助費等の国庫返還分の積立によること。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

一般会計及び県立病院等事業会計等の実質収支が増加したもの。主な要因としては、一般会計では東日本大震災の対応として補正計上した民生費等において不用額が多額に発生したこと。県立病院等事業会計では診療単価アップや診療報酬の改定効果によること。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

過去の景気対策等のために発行した公債費のピークが今後見込まれ、県債償還を進めていることにより、元利償還金が前年度に比べ増加しているもの。将来負担比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債発行額や県債の償還期間等の設定の適切な管理に努めていく。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

平成22年度は基準財政需要額算入見込額の増及び基金の積み増しにより、将来負担比率の分子が減少したものであるが、中長期的には実質公債費比率とのバランスを総合的に勘案しながら、県債償還を進め県債残高の規模の抑制に努めていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,