北海道標津町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	129.64	119.31	120.43	114.85	119.26	130.94	117.75	131.5	126.08
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	434.81	425.71	410.59	380.64	388.14	355.19	355.64	372.25	404.26
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	140.73	122.62	125.49	118.43	124.83	136.61	120.85	135.17	134.41
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	80.09	91.0	88.02	91.48	79.46	74.71	84.27	75.18	75.91
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.08	51.55	51.16	51.81	55.5	55.8	58.2	60.31	59.44
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	88.0	88.0	88.41	88.54	90.85	88.99	86.27	84.25	83.45
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について単年度収支では黒字を保っているが、今後は人口減による料金収入の減及び施設の更新投資が控えていることから、料金改定や一般会計からの繰入金等、財源確保が必要になる。④企業債残高対給水収益比率について起債残高は、管路等の耐震補強工事及び計装設備の更新を計画しているため、しばらくは増額に転じ、加えて料金収入も減額になる見込みのため、右肩上がりに推移していくことが予想され、給水収益だけでは償還しきれなくなる可能性があり、料金改定が必要になってくる。⑤料金回収率について供給単価、給水原価とも横ばい状態だが、今後料金収入は減額に転じ、数年後から起債償還金が増額になる見込みのため、料金回収率は下降する見込み。早めの料金改定が必要になってくる。⑥給水原価について管路等の耐震補強工事及び計装設備の更新の計画が進めば、償還金は令和5年ころより増加に転じるので、今後は上昇傾向になる見込み。⑦施設利用率について一部給水経路の変更、漏水修理等により、配水量が伸びが、平成30年度は若干配水量が減ったため下がった。⑧有収率についてＨ29年度と比較し、配水量、有収水量とも若干の減少ではあるが、ほぼ横ばいを維持している。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65

老朽化の状況について

③管路更新率について更新率は0％になっているが、Ｈ16～22年度にかけて配水管を石綿管から塩ビ管へ更新しているため、他の管更新は急ぐものではない。

全体総括

現在の単年度収支は黒字となっているが、起債残高はＨ27年度、償還額はＲ2年度より増加に転じ、今後、管路等の耐震化及び計装設備の更新を計画しており、それが進むと起債残高、償還額ともにＲ12年度にピークを迎える見込みで、Ｈ30年度の償還額の2倍近くになる見込みである。早急に財源確保の手立てを考えていかなければならない。