経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成23年度から平成25年度にかけて悪化しており、平成26年度から平成27年度にかけては改善されている傾向が見られ、平成25年度の大幅な悪化は管路延長費用の増加が原因である。しかしながら当事業においては一般会計繰入金に頼った状況であり、それを考慮すると単年度収支は赤字で推移している状況であると判断される。今後、修繕費用の増加が予想される状況であることから、さらに単年度収支の悪化が考えられる。そのため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばし収益の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比較率は、類似団体平均値を下回り、平成23年度から平成26年度までは減少傾向である。平成27年度には新規管路布設を行った為増加している。今後、施設等の経年劣化における修繕の増加が予想される状況であるため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っており、使用料での対応では賄えてない状況である。また一般会計繰入金に依存している運営であるため、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、平成26年度から平成27年度において増加傾向にある。汚水処理原価を抑えるため、接続率の増とともに、維持管理費の増加を抑える検討が必要である。⑧水洗化率は年々増加する傾向であるが、類似団体平均値との比較において、水洗化率が低い状況である。普及啓蒙活動の強化等において早急に接続率の増加を検討する必要がある。
老朽化の状況について
農業集落排水設備は平成15年に供用を開始しており、管渠改善率のグラフの平成27年度増においては、管渠の新設を行ったことが原因となっている。管渠においては、今のところ大掛かりな修繕は必要とはしないが、一部の管渠の老朽化も進行している為、定期的な観察を行い、修繕等の費用の確保を検討する等、使用料増及び接続率増などの営業収益を伸ばす対策等が必要がある。また、汚水処理施設の器具等においては経年劣化が目立っており大掛かりな修繕が必要である為、早急に検討していく考えである。
全体総括
当施設の老朽化が進行している中、現段階、維持管理費を営業収益では賄うことができない状況であり、今後、一般会計繰出金増加においての対応が進行していくことが考えられる為、施設維持費増を抑え、接続率及び利用料金の増の検討が必要であり、将来の事業継続に向けて抜本的な対策を要する必要性がある。