鹿児島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率は、各年度１００％以上であり、費用を水道料金等で賄えている。なお、①⑤の低下は、２年度に新型コロナウイルス感染症対策のために基本料金を４か月間免除した影響が大きい。②累積欠損金比率は各年度０で、累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度１００％以上で、短期的な債務を支払える現金等を保有できている状況であるものの減少傾向にある。減少幅が大きい理由は①⑤と同様である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債償還期間の見直し等の取組により減少傾向にあるが、類似団体に比べて高い状況にあるため、今後とも、企業債の適切な活用に努める。比率が上昇に転じている理由は①⑤と同様である。⑥給水原価は、ほぼ横ばいで推移してきていたが、会計制度の見直しに伴う退職給与引当金の積立の経過措置が元年度で終了したため２年度は減少しており、また、類似団体と比べ低い状況であるが、今後も同原価の抑制に取り組んでいく。⑦施設利用率は、類似都市と比較すると低い状況であるため、施設規模の適正化（ダウンサイジング）の検討・取組が必要であることを示している。⑧有収率は、９１％以上で推移し、類似団体に比べても高く、施設の稼働が有効的に収益につながっている。今後とも、高い有収率の維持に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管路経年化率は、ほぼ横ばいで推移しており、上昇傾向にある類似団体に比べると低い状況にある。③管路更新率は、増加傾向にあったが減少に転じているものの、類似団体と同水準である。以上のことから、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるが、水需要の減少による施設利用率の低下などの状況から、施設のダウンサイジングを踏まえた、中長期的な更新計画に基づく整備及び更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性については、水需要が減少傾向にある中、引き続き、施設のダウンサイジングや経費縮減などの事業の合理化に努めるとともに、自己資金の確保や企業債の適切な活用に努めるなど経営基盤の強化を図る必要がある。老朽化の状況については、今後も、財源確保に努めながら、中長期的な更新計画に基づき、効率的に更新を行っていく必要がある。