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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体内平均値を0.11ポイント上回っている。社会保障関係費等の増などポイント悪化要因があるももの、今後も税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。

類似団体内順位:9/42

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.5ポイント悪化しており、依然、類似団体平均より高い状況にある。加えて今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている。市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、比率の上昇を抑える取り組みを実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位:31/42

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より13,235円低いものの、前年度決算額に比べても586円高くなっている。これは、職員数の減や期末勤勉手当の減など人件費が下がっているものの、平成25年7月開館のホルトホール大分の関連経費による物件費の増が主な要因である。人件費については、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。

類似団体内順位:3/42

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度に国に準じて平均4.8%給料表を引き下げる給与構造改革を実施するとともに、給料カットを継続してきたところであり、さらには平成25年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや2%カット後での切替等を実施するとともに、平成25年4月から3~4%、同年7月から4~6%、平成26年度は2~6%の給料カットを実施しており、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、職員構成において、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を図っていきたい。

類似団体内順位:28/42

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成20年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、平成25年4月1日現在において「職員1人当たりの市民の数138人」を目標値として、平成19年4月1日現在の職員数と比較して、約390人の純減を図ることとしてきた。その結果、平成25年4月1日現在において、平成19年4月1日現在と比較して479人の削減となり、職員1人当たりの市民の数は146人となったところである。今後は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2013」に基づき、平成30年4月1日現在において「職員1人当たりの市民の数150人」を目安に適正な定員管理を推進していきたい。

類似団体内順位:18/42

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より0.7ポイント高くなっているが、対前年度比では1.1ポイント改善している。今後は、平成24年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成25年度に供用を開始した「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の元利償還により、一時的に数値が悪化することが見込まれるが、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

類似団体内順位:27/42

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より10.4ポイント高くなっているが、対前年度比では14.3ポイント改善している。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

類似団体内順位:25/42

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高い傾向がみられるが、対前年比0.8ポイント改善している。主な要因として、退職者数の減により退職手当が減少したことと、支給水準の引下げ、職員数の減により一般職の給料、職員手当等が減少したことによるものが挙げられる。職員の減少により、長期的には職員の世代交代が進むことから、数値は減少していく見込みであるが、短期的には高水準で推移する見込みである。今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/42

物件費

物件費の分析欄

対前年度比0.9ポイントの増となっており、主な要因は平成25年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」の関連経費の増及び子宮頸がん等ワクチン接種事業の一般財源化に伴う増等が挙げられる。今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/42

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント悪化している。、これは主に、障がい者自立支援費の増や保育所運営事業における私立保育所入所者数の増加によるもの、加えて障がい児通所支援費の増等によるもの。今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位:25/42

その他

その他の分析欄

その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して0.6ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:18/42

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度は対前年度比0.1ポイントの増となっているが、これは主に、下水道事業会計への繰出金の増によるもの。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

類似団体内順位:11/42

公債費

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比0.7ポイント改善している。主な要因としては、美術館建設事業等の高額償還の地方債が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

類似団体内順位:32/42

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ1.2ポイント高くなっている。行政改革の推進等により人件費の削減に努めているものの、少子高齢化の進行により扶助費が増加の一途をたどっている状況であり、物件費も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革に努めたい。

類似団体内順位:23/42

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高の比率は、23年度に約6億円の積立を行ったことから0.55ポイント上昇した。実質収支額の比率は、歳入総額については公債費抑制の観点から臨時財政対策債の減額するなどした結果約36億円減少し、歳出総額は事業量の減などにより約27億円減少した結果、0.86ポイント低下し、実質単年度収支の比率は0.62ポイント低下している。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の継続的な取組み等を通じて安定的な財政基盤の確立を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支5億5,193万円の赤字を計上しており、翌年度歳入の繰上充用金で補てんしているが、前年度実質収支を控除した単年度収支は2億1,187万円の黒字となっている。また、歳入の根幹をなす国保税については、平成22年度に策定した「大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上し、税収入が増加しているところである。今後も医療費の増加が見込まれるため、さらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、11億9,600万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、50億700万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を39億1,800万円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ31億5,000万円減少しており、企業債の発行抑制等によりさらなる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率については、単年度の元利償還金が減少し、算入公債費も増加したため、実質公債費比率の分子に係る数値は減少している。今後は、平成24年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成25年度に供用開始の「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の発行により、一時的に地方債残高が増加する見込みであるが、引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、地方債残高、退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額が減少したことに伴い、全体としても減少傾向にある。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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