経営の健全性・効率性について
単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払い能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率等の数値において類似団体の平均値よりも高い数値を示しており健全な経営を行うことができている。しかし、⑥汚水処理原価において平成25年度から団体平均を下回っていたが平成28年度では平均値を僅かながら上回っている。これは維持管理費用の増加によるものであり、この傾向は今後も引き続き生じていくことが懸念される。また、施設の利用状況や適正規模を表す⑦施設使用率が下降傾向にある。これは処理水量の減少が原因であるが、今後も人口減少に伴う処理水量の減少は避けられない問題であるため、施設の耐用年数等を踏まえ、適切な施設規模を維持する必要がある。収入・支出のバランスを考えた際に、人口減少が進む中、⑧水洗化率の高い本自治体においては未普及解消により料金収入を高めていくという方策を取ることができない。よって、今後はいかに通常維持管理費用の削減を図っていくかということが健全な経営を行っていくうえでの鍵となっていくであろう。
老朽化の状況について
法定耐用年数は経過していない為に②管渠老朽化率の数値は載ってきていないものの、①有形固定資産減価償却率の推移の通り、年々減価償却率は上がっており、施設の老朽化は進んでいる。今後は敷設年数の古い管渠より漸次改築・更新等の対応を行うため、③管渠改善率は上昇していくものと思われる。
全体総括
現状の財政力としては一般会計より基準外の繰入を受けることなく、収入の根幹である下水道使用料で主たる財源を賄えており、類似団体と比較しても経営状況は比較的良好である。しかし、施設の老朽化により維持管理費用の増加、今後生じる多額の改築更新費用に伴い利益は年々減少していくことが想定される。人口減少による処理水量の減少、収益の減少が懸念されるなか、今後も安定した下水道事業経営を続けていくためにも財政収支のバランスを常に意識ながら経営に努めていかなければならない。