経営の健全性・効率性について
当市の公共下水道については平成19年度末の供用開始後約12年を経過した。平成30年度に全体計画の見直しを行い、目標年度を平成52年度としている。現在、全体計画面積の約45%の供用開始を行っており、供用開始区域の中での接続率は約71%である。このように整備推進中であるため、現時点では使用料収入が少額であり、累積欠損金比率が高い値を示している状況である。水洗化率は年々上昇はしているものの、使用料収入で維持管理費用を賄える状況ではなく、現在は一般会計からの繰出金に依存している。経常収支比率については一般会計からの繰入見直しにより改善を図っている。今後は経常収益の増も見込まれることから累積欠損金比率も減少していくと思われる。また経費回収率、汚水処理原価については資本費の財源見直しにより類似団体平均値と比較しても良好な数値となっている。今後も経営の安定化を図るために、供用開始区域の拡充と全体事業の完了に合わせ、下水道接続率の更なる向上並びに維持経費の削減が課題となる。
老朽化の状況について
供用開始後間もないことから現時点では管渠の大規模な修繕、改良、更新等の必要性はない。処理場の機械設備等については、延命化のために耐用年数を経過したものから随時オーバーホール等を実施している。
全体総括
事業経営を安定させるためには、計画的な事業推進による建設事業の完了と下水道接続率の向上に努めることが重要である。