経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動比率経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが100%以上である。流動比率は100％以上かつ類似団体平均値を上回っており、一時借入金もなく安全な状態といえる。②累積欠損金比率調査期間の5年間において欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が増加し比率が上昇した。類似団体平均値は事業規模の約9倍の企業債を保有した状態であるのに対し、本市は事業規模の約13倍を保有した状態となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率は類似団体平均値と同水準であり、ほぼ100％になっている。汚水処理原価は類似団体平均値より安価になっている。これは、本市が普及拡大の途中であるため、類似団体より汚水処理費が安価であることと考えられる。⑦施設利用率降雨量の多寡による地下水等の状況が、晴天時の流入水量の増減に影響を与えている可能性もあるが、施設利用率は前年度より約1.7ポイント増加しており、普及拡大の途中であることを考慮すれば適正な範囲で推移していると考える。⑧水洗化率本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めており、供用開始から間もない区域があるため、類似団体平均値と比べると水洗化率が低い状況となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率本市は供用開始から50年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は他都市よりも老朽化が現れた状況になっている。管渠老朽化率は、標準耐用年数（50年）を超過した管渠の増加により年々上昇しているが、全てを更新すると莫大な費用が必要となるうえ非効率であるため、ストックマネジメント計画を策定し目標耐用年数を設定したうえで計画的かつ効率的な改築更新等を実施しており、管渠改善率はH30以降は類似団体平均値を上回っている。
全体総括
経常収支においては一定保たれているものの、汚水処理に係る費用を使用料だけでなく、一般会計繰入金で賄っている状況である。本市では、未だに多くの下水道の未普及地域を抱えているため、最適な整備エリアを設定しつつ、早急に未普及地域の解消を図る必要がある。また、供用開始から50年以上経過しており、改築・更新なども同時に進めていく必要があるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改築・更新の実施により、施設管理の最適化に努めている。今後も経費削減に努めるとともに、使用料収入の増加を図るため普及率及び水洗化率の向上に取り組んでいく。
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2021年度