経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動比率経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが100%以上である。流動比率は100％以上かつ類似団体平均値を上回っており、一時借入金もなく安全な状態といえる。②累積欠損金比率H29において欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率H29の類似団体平均値は事業規模の約9倍の企業債を保有した状態であるのに対し、本市は事業規模の約11倍を保有した状態となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価⑤の指標では類似団体平均値と同水準であり経費回収率がほぼ100％になっている。⑥の指標では類似団体平均値より汚水処理原価が安価になっている。これは、本市が普及拡大の途中であるため、類似団体より汚水処理費が安価であることと考えられる。⑦施設利用率H29は不明水の減少により流入水量が減少したため、施設利用率が低下している。本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めており、今後も有収水量の増加が見込まれるため、施設利用率は向上するものと推測される。⑧水洗化率本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めており、供用開始から間もない区域があるため、類似団体平均値と比べ水洗化率が低い状況となっている。水洗化率の向上に向けた取り組みとして、地元説明会等での下水道への接続のお願い、未水洗化家屋への普及促進員による訪問やアンケート調査など継続的に実施している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率H25まで類似団体平均値とほぼ同程度であったが、H26の会計制度見直しによる「みなし償却制度の廃止」に伴い、値が高くなった。これは、本市は供用開始から50年以上経過しているため、資産の老朽化が現れた状況になっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率本市は供用開始から50年以上経過しているため、管渠老朽化率は年々増加しており、H27以降は類似団体平均値を超えている。また、管渠改善率については、長寿命化対策の計画的な実施等により向上しているものの、管渠老朽化率に比べ伸びが小さいため、耐用年数を超過した管渠が今後も増えていくことが推測される。
全体総括
経常収支においては一定保たれているものの、汚水処理に係る費用を使用料だけでなく、一般会計繰入金で賄っている状況である。本市においては普及拡大を早急に進めていく必要があるが、供用開始から50年以上経過しているため、改築・更新などを同時に進めていく必要がある。H27からは処理場等施設の包括委託による経費削減やH28には消化ガス発電の導入により動力費の削減に取り組んでいる。今後はH29に策定した下水道施設全体のストックマネジメント計画により、更に長期的な施設管理の最適化を図っていく。また、今後も使用料収入の増加を図るため普及率及び水洗化率の向上に取り組んでいく。
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2021年度