鳥栖市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２６年度から経常収支率が１００％いる。これは面的整備は完了し、企業債利子償還金が減少していることと、一般家庭の接続増による使用料収入の増加が主な要因となっている。また、費用の効率性を示す汚水処理原価は、全国平均より３５円ほど低く、それに伴い経費回収率も近年では１００％を超える水準となっており、全国平均より優位な状況である。しかしながら、平成２９年度末の企業債残高が約２０２億円であることから、企業債残高対事業規模比率は全国平均よりも劣位な状況であり、更なる経営改善を図っていく必要がある。また、流動比率が平成２６年度に大きく減少しているが、公営企業会計基準の見直しによるもので、実質的には大きな変化は生じていない。

老朽化の状況について

平成２年に下水道の供用を開始しており、現時点では管渠老朽化率は０％となっている。安定した下水道事業を継続していくため、今後は管渠をはじめとした施設の老朽化対策や耐震化対策を行っていく予定としている。

全体総括

面的整備は完了し、今後は維持管理が主な事業となっていく。現在、使用者数は増加し、経営状況も改善傾向にあるが、今後は施設の老朽化対策や耐震化対策が控えており、多額の事業費用を要することが予想される。また、現在は人口が増加しているが、いずれ人口が減少し使用料収入が減少していくことが予想される。長寿命化計画や経営戦略に基づき、施設の長寿命化を行い、更なる経費削減に努め、合理的な事業運営を推進していくことが必要だと考えている。