高知市

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収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

産業基盤が確立されていない本市においては，都市部のような景気回復基調は見受けられず，法人市民税の増などの要素はあるものの依然市税収入は伸び悩んでいることなどから，財政力指数は０．５６と類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。平成２４年５月に策定した高知市行政改革大綱に基づく高知市行政改革第１次実施計画を着実に推進し，財政基盤の強化（新たな自主財源の確保，債権管理の適正化，公有財産の有効活用）を図り，歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

都市部に比べて景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入が伸び悩んでいる中，生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移していることに加え，国家公務員の人件費削減に伴う給与の独自減額終了や職員数の増による人件費の増，公共下水道事業会計への負担増などにより，経常収支比率は前年度比＋０．８ポイントとなり，財政構造の硬直化は依然として深刻な問題となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき，徹底的な事務事業の見直しを行った結果，人口一人あたりの決算額は類似団体と比べて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から，常に見直しを行うとともに，計画的・効率的かつ適正な執行に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

任命権者が市長と協議して定める者の給料の独自カットを平成１９年４月から実施。その後減額措置の段階的緩和や国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額措置により，指数は一時的に上昇したものの，現在は類似団体の平均水準となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

持続的な行財政運営の確立に向けて，平成１１年度に初の定員適正化計画を策定して以降，平成２４年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し，職員定数の削減を基本として取り組んでいる。しかし，国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や，将来発生が予想される南海トラフ地震への対策，少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより，本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて，行政運営の一層の効率化を図るため，これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し，職員定数の管理とアウトソーシングの推進に一体的に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中，遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て，平成６年度頃から土地区画整理事業，街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え，平成１０年度の集中豪雨に伴う浸水対策，ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設，国民体育大会のための体育施設整備，市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果，事業実施による市債発行が進み，人口一人あたりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の縮減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに，将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中，遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て，平成６年度頃から土地区画整理事業，街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え，平成１０年度の集中豪雨に伴う浸水対策，ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設，国民体育大会のための体育施設整備，市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果，事業実施による市債発行が進み，人口一人あたりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の縮減による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに，将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

従来より給与水準の適正化を図っていることに加え，定員適正化計画に基づく定数の削減や給与の独自カットの実施により，類似団体と比べて低い水準となっている。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき，徹底的な事務事業の見直しを行った結果，類似団体と比べて低い水準で推移している。今後も継続的に歳出削減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

長引く景気低迷から，生活保護を中心とする扶助費は類似団体との比較において非常に高い水準で推移しており，財政構造の硬直化の大きな要因となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

給付増に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出増などにより，類似団体と比較しても高い水準となっていたが，公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い，前年度比－３．５ポイントとなった。今後も市税や交付税等の財源確保に努めるとともに，繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

事務事業見直しにより類似団体と比べて低い水準で推移していたが，公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い，前年度比＋４．４ポイントとなった。今後も引き続き事務事業の見直しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調，地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し，類似団体との比較においても極めて高い状態となっている。投資的経費の縮減による市債発行及び残高の抑制により数値は改善傾向にあるものの，依然類似団体順位は最下位であり，より一層の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴う補助費増や扶助費の増などが大きな負担要素となり，前年度比＋１．５ポイントとなったものの，定員適正化等による人件費抑制，事務事業見直しによる経費削減などにより，類似団体と比べて低い水準で推移しており，今後も歳出削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年の財源不足に対応するため，やむを得ず基金取崩による対応を行ってきたため，標準財政規模に対する財政調整基金の割合は低くなっている。今後は，財政再建推進プランに基づく歳入確保及び歳出削減で生み出した剰余金を積極的に積み立てていく。実質単年度収支については，地方債残高の縮減に向けた取組の中で繰上償還等を行っているため，実質収支よりも高い水準での黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計収益事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎運営事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計産業立地推進事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

過去の施設建設経費等による多額の公債費負担が要因となり，収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の３特別会計が赤字となっている。一方，その他の会計は黒字を保っており，特に水道事業会計は多額の黒字である。収益事業については平成２２年度から指定管理者制度を導入し，対前年度比で約１億円の経費削減を行った。今後は単年度黒字の確保による赤字額の圧縮を目指し，売上の増加や経費の更なる削減を図っていく。駐車場事業については，平成２２年度決算から単年度黒字となっている。また，平成２４年度で起債償還が完了することから，累積赤字額は平成３０年度に解消される見込みである。国民宿舎運営事業については，平成２２年３月に経営健全化計画を策定し，指定管理者制度の充実などによる経営改善やスポーツ合宿の誘致などによる収入確保に努めている。また，平成２２年度から１５年間にわたり，改築資金の起債元金約１８．８億円を一般会計から繰り入れることによって，平成３１年度には資金不足比率が財政健全化基準を下回る見通しとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１４年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備，清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業で発行した起債償還が本格化したことで元利償還金の高い水準が続き，実質公債費比率も高い水準で推移している。今後は平成２２年９月に策定した公債費負担適正化計画に基づき，起債発行額の計画的な抑制や高利率の政府系資金から民間資金への借換など，可能な限り公債費負担を軽減する取組を進めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１４年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備，清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業で発行した起債償還が本格化したことで将来負担比率が高くなっている。平成２２年度の地方債残高は，繰上償還や起債発行額の抑制によりたい前年比－８，７６７百万円，平成１９年度との比較で－２７，４２４百万円となった。このほか，債務負担行為に基づく支出予定額は，平成２２年度に土地開発公社を解散したことで大幅に減少した。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
61.5％61.8％62.1％62.5％63.1％64.3％65.5％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％180％182％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
12.7％13％13.6％14.2％14.6％14.7％14.9％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％180％182％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

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