収益等の状況について
収益的収支比率が100%未満となっているのは、稼働率の低さが大きな要因となっていると考えられる。また、売上高GOP比率やEBITDAが類似施設の平均値より高く、企業として収益を上げることができると考えられるため、民間譲渡を検討する必要がある。
資産等の状況について
トイレ改修工事に伴う企業債の残高があるが、近年は企業債を発行していないため、企業債残高対料金収入比率の数値が低くなっている。
利用の状況について
5ヶ年で見ると公営企業、市町村とも下降傾向となっており、宿泊需要が低下していると考えられる。平成27年度から平成28年度にかけては、市町村の宿泊需要は下降したが、公営企業においては、横ばいであり、公営企業では宿泊需要は下降していないため、民間譲渡を検討する必要がある。
全体総括
分析結果でも示されるように、早期の民間譲渡に向けて、すでに事務手続きを進めている。譲渡については、民間のノウハウを生かしながら地域の活性化を図るため、温泉事業を継続することを条件付けることとしている。