長門市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成27年度の指標は、平成28年度に地方公営企業会計に移行したことによる打切決算額から算出した数値であり、使用料収入や維持管理費等一部が含まれていないため適正な数値ではないことに注意する必要がある。しかし各指標とも傾向は大きく変わらないため打切決算額から算出した指標により分析をした。収益的収支比率は100％前後を推移しているが、行政人口に比例して処理人口も減少基調にあり、また施設整備も概成しているため、今後施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。企業債残高対事業規模比率は平成26年度以前と比べ大幅に増加しているが、一般会計負担金算出方法を見直したことによるもので、地方債現在高や営業収益については前年と同水準である。なお類似団体と比べて低い数値となっているが、早期に建設着手しているため、老朽化する多くの施設に対して改築更新投資を継続する必要がある。汚水処理原価は類似団体平均値と比べて若干低く、経費回収率は上回っているものの、100％には届いていない。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。

老朽化の状況について

本市の公共下水道は、昭和28年に事業を開始しているので施設整備も概成している。このため老朽化が進行している施設・設備も多いことから、近年長寿命化計画に基づき、処理場と管路施設において改築更新事業を実施している。しかしながら事業は予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過している施設・設備は年々増加している状況にある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、類似団体と比較すると平均的な経営状況に見えるが、今後は処理人口や事業所等の減少により、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に増加していくので、さらなる経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営に取組む必要性がある。なお本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業で実施しているが、平成28年度からは地区で異なる下水道使用料を完全統一するとともに、会計方式を地方公営企業会計に移行したことにより、事業の経営成績や財政状態を基礎とする経営状況の的確な把握が可能となるため、さらに精度の高い分析による経営戦略を策定し、下水道４事業全体で経営健全化に取組む予定である。