下関市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成２６年度以降１００％を超えており、健全な状態を示している。経費回収率は平成２５年度以降上昇しており、平成２９年度が１００％であった。現在使用料で賄うべき経費を、使用料で賄えている状態となっている。汚水処理原価は、類似団体よりやや高い。本市は、山坂が多く平地が少ないため、ポンプ場や終末処理場等の施設が多いことから、維持管理費や減価償却費等が高いことが要因である。流動比率は、類似団体よりやや高いが、会計制度改正により建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債に計上されたことにより１００％を下回っている。一般的に１００％以上が理想とされているが、短期的な債務に対する支払いという意味では、翌年度の料金収入や他会計からの繰入金等が原資とされるため支障はない。施設利用率は、類似団体に比べ低い。これは昭和３０～５０年代に供用開始した終末処理場の処理量が人口減少等に伴い減少していることや終末処理場の統合を見据えて処理施設を増設していることが要因であると推察される。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成２５年度を除き類似団体より低いが、増加傾向にあり、今後、老朽化施設の著しい増加が見込まれる。このことから、現在、耐用年数の延伸とライフサイクルコスト（*)の縮減を図ることを目的に長寿命化計画を策定し、これに基づき順次改築を進めている。（*）ライフサイクルコストとは、構造物などの築造に係る、企画や設計に始まり、竣工、運用、修繕を経て、解体処分されるまでを構造物の生涯と定義して、その全期間に要する費用のこと。管渠改善率は、類似団体より低い、これは管渠老朽化率がゼロであることから、更新対象の管渠が少ないためである。

全体総括

本市下水道事業の財政状況は、平成２６年度の新会計の適用に伴い、見かけ上は黒字となっているが、一般会計繰入等の使用料以外の収入に頼る状況は変わっていない。使用料収入は整備による増加と人口減による減少が拮抗している状況であることから、今後も大きな増加は期待できない。よって、使用料の改定や費用の縮減により、汚水処理原価や経費回収率を改善させることが今後の課題となる。具体的には終末処理場の統合や老朽化施設の設備最適化による維持管理費の縮減などである。また、将来にわたる適正なＰＤＣＡサイクル構築によるアセットマネジメントを策定し、限られた予算の中で、下水道事業を安定的に継続しなければならない。