北広島町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を若干上回っているものの、ここ数年ほぼ横ばいであり、財政基盤は依然として弱い状態にある。今後も、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく、事務事業の見直し及び必要性・緊急性・有効性などに応じた実施事業の取捨選択、歳入においては使用料・手数料並びに分担金・負担金など受益者負担の適正化、さらには企業誘致や定住促進を図ることで税収を確保し、財政基盤の強化を図って行く。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、行政改革大綱（第２次）に基づく各種の取組みにより９０．０％未満の水準にまで改善したものの、公債費・人件費が依然として高く、総じて経常収支比率も類似団体平均に比べ２．１ポイント高い水準にある。引き続き行革大綱による事務事業の見直しを行うとともに必要性・緊急性・有効性などに応じた実施事業の取捨選択、歳入においては税収の確保と使用料・手数料並びに分担金・負担金など受益者負担の適正化、さらには企業誘致や定住促進による財政基盤の強化を図って行く。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の伸び（対前年度１．１ポイント）により総じて増（対前年度１．０ポイント）となっているものの物件費等の減（対前年度０．１ポイント）により伸びを抑えられており、全国・広島県平均や類似団体平均と比べ２．０ポイントから３．０ポイント低い伸びとなっている。しかし、これらの団体に比べ依然として高コストであることから、行政改革大綱（第２次）に基づく人件費の削減に向けた取組みや事務事業の見直しの推進に努め、経常経費等の削減を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度・平成２４年度の国家公務員給与削減措置による差異を除けば本町のラスパイレス指数は逓減し、類似団体平均に近づきつつある。しかし、全国町村平均と比べても依然として高い水準であることから、行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し等、給与・手当等の総点検及び適正化、さらには適正な定員管理を実施し、逓減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱（第２次）に基づく定員適正化の取組みにより、平成２５年度まで数値は徐々に類似団体平均に近づきつつあったが、平成２６年度は人口減少により悪化した。面積が広大であるという本町の特殊性を差し引いても、これから到来する人口減少社会に向け、引き続き、定員適正化への取組みを継続していくとともに、組織力の強化及び組織の集約化などにより適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、これまで取組んできた新規発行地方債の抑制により、前年度に比べ０．５ポイント改善した。しかしながら全国・広島県平均及び類似団体平均と比較すると依然として大きく上回っている状況であり、決して低い数値であると言えるものでは無いため、引き続き、公営企業債を含めた新規地方債の発行抑制を行い、公債費負担の低減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増などの要因により、前年度に比べ９．８ポイント改善した。これは新規発行地方債の抑制と行政改革大綱（第２次）に基づく事務事業の見直しなどにより毎年度決算黒字を計上するとともに繰越金を財政調整基金へ積み増ししてきたことによるもので、これらの取組みにより５年前と比べ６９．８ポイントと大幅な改善を果たしている。しかし、地方債残高などに係る将来負担額が依然として高く、全国平均や類似団体平均を大きく上回っていることから、これらの取組みを継続・実施していく。

人件費の分析欄

経常人件費は対前年で７０百万円増加し、さらに特定財源が２３百万円減少したことから経常収支比率に占める割合が前年度に比べ０．９ポイント上昇、さらに経常一般財源等が１４７百万円減少したことから０．３ポイント増え２４．３％となった。広島県平均と同率まで改善したものの全国平均や類似団体平均と比較すると依然として高水準にあり、引き続き行政改革大綱（第２次）に基づく見直し、適正化を実施し、人件費の抑制を図って行く。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は前年度に比べ決算額の増により０．１ポイント、さらに経常一般財源等の減少により１．１ポイント増加し１２．０％となった。全国・広島県平均に比べ低い水準であり、類似団体平均と同程度の比率となっている。今後も経常一般財源等の減少が見込まれることから、行政改革大綱（第２次）に基づく事務事業の見直しや業務の効率化・減量化などの取組みを進め、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

経常経費に占める扶助費の割合は、全国・広島県平均に比べ低位にあるものの、類似団体平均を継続的に上回っている状況が続いている。扶助費は逓増傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、その必要性を検討、見直し等を実施することで増加傾向に歯止めをかけるよう取組みを進める。

その他の分析欄

経常収支比率のその他の主な増減要因は、前年度に比べ繰出金が０．７ポイント減少したことなどにより１３．５％となった。国民健康保険事業、介護保険事業特別会計においては保険料等の適正化、徴収率の向上を図り、一般会計負担の抑制を行う。その他の特別会計についても、料金収入の適正化や収納率の向上、維持管理費等の削減を行うことで繰出金の抑制による健全化を図る。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は決算額が前年度に比べ１６５百万円減じたことにより１．４ポイント減少し、７．３％となった。これは、全国・広島県平均及び類似団体平均の何れと比べても低い水準である。他の義務的経常経費が高い水準にあることや今後も経常一般財源等の減少が見込まれることから、引き続き行政改革大綱（第２次）に基づく補助金見直しを実施し、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

地方債償還額が高額で推移し、全国・広島県平均及び類似団体平均を大きく上回り経常収支比率を押し上げていることから、投資的事業費の圧縮・計画の延伸等の進度調整により、新規発行地方債の抑制を行っていくことで公債費負担の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント上昇したものの補助費等の対前年１．２ポイント減などにより、類似団体平均に比べ４．２ポイント低い水準にある。全国・広島県平均と比べても低い水準にあるものの、本町の経常収支比率は依然として高水準にあることから、引き続き行政改革大綱（第２次）に基づく業務の効率化・減量化に努めることにより、コスト削減を図って行く。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析