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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業は、供用開始から29年を経過しますが、下水道普及に大きな遅れがあり、未整備地区の早期整備に取り組んでいます。また、整備済の中心市街地から、郊外の未整備区域への人口移動等も、普及率が低い要因にもなっています。今後の下水道整備は、高い需要の見込める地域を優先するなど、処理場ストックを最大限に使用できるよう整備を進めていきます。本市公共下水道事業の企業債残高は、平成19年度の390億円をピークに減少していますが、今なお320億円の残高を抱えており、令和元年度は、元金償還22.8億円、支払利息3.3億円を支出しています。高利な企業債が順次完済となり、支払利息は年々減少していますが、現在償還中の企業債の多くが元利均等返済方式のため、償還総額は同程度で推移しています。多額の償還額は、①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率を低下させ、⑥汚水処理原価を押し上げる要因となっています。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、年々向上していますが、類似団体、全国平均と比較した場合、依然低い水準にあります。未整備地区の早期整備のほか、既整備区域の水洗化促進に取り組む必要があります。なお、平成30年度から公営企業会計に移行したことに伴い、平成29年度以前(法非適)の数値はこの分析表に記載されていません。また、④企業債残高対事業費率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価のH30当該団体値(当該値)は、それぞれ④「2,359.05」、⑤「100.00」、⑥「169.80」の誤りです。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策は行っていませんが、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、長寿命化を含めた対策を行っていきます。 |
全体総括平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い、経営戦略を抜本的に見直し、令和3年度に公表します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取組、維持管理費を削減する取組による経営改善について、目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の強化を図ります。本市の下水道整備率は、全国的に低い水準にありますが、岡山県都道府県構想(クリーンライフ100構想)の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合併処理浄化槽補助事業の推進により、水洗化率の向上を目指します。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。 |
出典:
経営比較分析表
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