倉敷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上となっているため、健全な経営状態にあるといえますが，⑥汚水処理原価が類似団体より高い数値となっていることより，引き続き経費削減に取り組む必要があります。なお，②累積欠損金はありません。③流動比率は多額の企業債償還に伴い，類似団体の平均値を大きく下回っています。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を大きく上回る高い数値となっていることから、企業債残高が高水準にあることを示しています。⑤経費回収率は100％となっていますが，汚水処理経費に対する使用料収入の不足分を一般会計繰入金で賄っている状況です。⑧水洗化率は年々向上していますが，⑦施設利用率は類似団体の平均と比較しても低い状況にあり，今後も施設の有効利用という観点からも，経営の効率化を図る必要があります。

老朽化の状況について

昭和27年に事業着手した本市下水道事業は,膨大な資産を抱えていることから，処理場施設も含めた資産全体の老朽化の状況を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い数値になっています。これは、法定耐用年数に近い資産が多いことを示し，将来の施設の改築（更新・長寿命化）等の必要があります。今後は，下水道ストックマネジメント計画のもと，計画的な点検・調査等により，許容可能なリスクの保持やリスクの抑制・コスト縮減・事業費の平準化を行い，下水道機能の維持向上とライフサイクルコストの低減を図っていきます。

全体総括

本市下水道事業においては，令和2年度末現在で管路延長が2,030㎞，しかし，普及率を高めるといった成果が出た反面，平成以降に下水道整備を集中して行った結果，企業債残高は1,299億円となり，類似団体に比べて高額となっています。今後も下水道未普及地区における下水道整備に加え，老朽化施設の改築・更新などの事業を実施していく必要があり，健全経営のためには，支出と収入のバランスを考慮した長期的な投資・財政計画が不可欠であります。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機に経営状況を明らかにし，下水道事業の方向性を見極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきます。