地域において担っている役割
急性期から療養期まで、幅広い病期の患者受入れ体制を構築し、地域に根差した医療提供を行い、地域住民への安心の提供を行う体制を維持している。また、県内唯一の精神科を有する町立病院として精神科医療に貢献し、特に、精神疾患患者等の身体合併症患者を幅広く受け入れている。
経営の健全性・効率性について
自治体が運営する精神病床を有する病院が近隣にないことから、同種の病院区分平均より病床利用率、医業収支比率は高くなっているが、採算確保が困難な医療を提供しているため、一般病院と比較すると医業収支比率は低くなっている。近年は、精神障害者の地域生活への移行が進んできており病床利用率が減少傾向にある。また、人口減少や予防医療、保健事業による健康増進の施策の展開により、当院の患者で一番多い年代であった60から70歳代の患者数が減少しているため、併設する一般病床、療養病床利用、外来患者数ともに減少傾向にある。医師の確保や医療体制の充実を図るため収益に対する給与費は増加傾向にある。材料費については、薬品費、診療材料費のSPDにより、コストの削減効果が出てきている。
老朽化の状況について
平成17年に病院を改築し、施設全体の老朽化については低い数値となっている。機械備品については、平成25年度に電子カルテ、CT等の高額な医療機器を整備し起債償還が多額となっているため、医療機器の耐用年数を超えているものがあるが、修繕で対応している状況である。
全体総括
平成29年度は、昨年度に引き続き入院・外来収益ともに減少した。今後も精神障害者の地域生活への移行や、、人口減少、予防医療、保健事業による健康増進の施策の展開により、当院の患者で一番多い年代であった60から70歳代の患者が減少すると予想されるため、病床利用率や収益の大幅な改善は見込めない状況である。しかし、地域住民の安心・安全の提供の中心的な役割を担う当院の医療提供を今後も継続していくためには、改革プランに基づいた経営の効率化、収支の効率化、経営基盤の強化を進めていく必要がある。