かつらぎ町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 花園守口ふるさと村


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

平成27より横ばいで推移しているが、全国平均と比較して低指数となっている。その要因として、人口減少や税収が少ないことなどがあげられる。今後も固定資産税償却資産減少の影響や景気悪化による町税の減少が見込まれることから、指数の低下が予想される。これらの現状に対し、町税の適正課税などによる財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成28以降、平成27年国勢調査による人口減少の反映及び合併算定替の段階的縮減の開始に伴う普通地方交付税減少や地方消費税交付金の減少などが要因となり、平成29、平成30は100%を超え非常に硬直した状況となった。令和01は普通交付税や子ども・子育て支援臨時交付金等の一般財源収入等の増加に加え、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施による経常経費充当一般財源の減少により、前年度に比べ「-1.8」改善した。全国平均と比較すると、依然硬直した状態が続いているため、財源の確保と徹底した歳出改革を進めることにより、収支が均衡した持続可能な財政構造に転換していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、面積151.69k㎡、東西14.7km、南北29.3kmと南北に長い山間へき地であり、またこども園2園、幼稚園1園、小学校5校、中学校2校、公民館8館、児童館8館と町としては極めて多くの施設があり、これら施設の管理運営に多額の経費を要している。令和01は昇給による職員給料の増加に加え、プレミアム商品券に係る業務委託料や前年度より繰り越していた地籍調査事業の完了により全体として増加した。今後も一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や廃止も含めた公共施設の管理運営について取り組みを推進していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員の平均年齢が高く、人件費の抑制などの取組を行っているが、数値になかなか反映されず、若干の上下はあるものの高い水準となっている。一般職員適正化計画とも連動しながら、今後も給与水準の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、平成17.10に花園村と合併したことにより、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を要する。これら施設の管理運営に職員を要するため、これまで類似団体内平均値を上回ってきたが、一般職員適正化計画に基づく職員数削減を行ってきた結果、職員数も年々減少し、平成26以降類似団体内平均値を下回り改善傾向にある。現在も公共施設の統廃合や一般職員適正化計画に基づいた機構改革及び事務事業見直しを進めており、退職勧奨、退職者不補充などによる適正化に努めている.

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公債費が平成25以降改善傾向となっていたが、平成28以降増加傾向となっている。令和01においては、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施により通常償還分の元利償還金の額が減少したことで前年度に比べ「-0.9」改善している。事業の延伸や、一時中止、後ろ倒し等による新規発行の抑制、財政健全化に向けた取り組みが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成29は基金や、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源の減少、公営企業債等繰入見込額の増加により「+5.8」の悪化となったが、平成30は、地方債残高の減少や組合負担等見込額が減少により「-1.4」改善している。令和01においては、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施により地方債現在高が大きく減少したことで「-19.0」と大きく改善した。しかし、充当可能基金残高も減少しており、依然として厳しい財政状況が続く見込みであり、今後も財政の健全化を推進する必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

前年度と比較し平成29は「+0.2」と悪化したが、平成30は「-0.4」と改善している。令和01は体制の移行に伴う特別職給与の減少や退職者減少に伴う退職金等の減少があったものの、昇給に伴う給与増加も大きく、前年度並みの数値となった。本町は、地理的に多数の施設を有していることから職員数が多く、また、職員の年齢層が高いため、今後も、一般職員適正化計画に基づいた人件費の縮減及び財政健全化に向けた取り組みを進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成29年から比較すると下がったが、類似団体と比較して大きく上回っている。本町は、151.69k㎡という広大な面積を有し、山間へき地が多く、その複雑な地形に伴い多数の施設を有しており、こらら施設の管理運営に多額の経費を要していることが主な要因となっている。令和01は、平成30から繰り越していた地籍調査事業が完了したことにより、経常収支比率に占める割合は平成30と比べ[+0.4]の増加となった。財政健全化に向け、内部事務経費の見直しによる経常的な物件費の抑制や公共施設の統廃合などの推進による物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体内平均等は大きく下回っているものの、平成30は前年度比「+0.2」となった。令和01においては私立幼稚園施設型給付金や障害福祉サービス費などの増加により決算額が増加したものの、経常収支比率に占める割合が前年度と比較し「-0.5」の減少となった。全国的に少子高齢化が急速に進行しており、本町においても同様に高齢化が進む見込みであることから、扶助費は増加を続けるものと推測される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成28以降類似団体内平均を上回っていたが、令和01において類似団体平均を下回ることとなった。下水道事業会計が令和01に法適用化されたことで、下水道事業会計への繰出金が補助費等に振り替わったことで大きく減少した。しかし、特別会計への繰出金増加の傾向が今後も懸念されるため、財政健全化に向けた取り組みを行い縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成27から4年間においては、類似団体内平均を下回っていたが、令和01において類似団体平均を上回ることとなった。下水道事業会計が令和01に法適用化されたことで、下水道事業会計への繰出金が補助費等に振り替わったことが要因となり、「3.3%」増加している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

依然として類似団体内平均等を上回っている。これらは、国の景気対策と相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因となっている。令和01においては、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施により通常元利償還金が減少したことで、前年度と比較し「-2.2」となった。財政健全化に向けた公債費抑制に取り組んでいるが、大型事業が続いていることから、今後より一層縮減の対応が必要となる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体内平均は上回っているが、全国、県平均については下回った。令和01構成比では、人件費の占める割合が高く「22.3%」、次いで物件費「19.3%」、繰出金「13.5%」、補助費等「16.2%」、扶助費「3.5%」、維持補修費「0.5%」となっている。平成30-令和01比較では、公債費以外で「+0.4」、人件費で「±0.0」、扶助費で「-0.5」、物件費で「+0.2」、補助費等で「+3.3」、その他で「-2.8」となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【議会費】議員共済負担金の減少に伴い、微減しました。【土木費】かつらぎ西部公園パークゴルフ場整備工事や道路橋梁に係る普通建設事業費の減少はあったものの、かつらぎ西部公園クラブハウス建築工事費の増加により【総務課】ふるさとかつらぎ寄付金の寄付件数及び寄付金額の増加に伴いふるさとかつらぎ基金積立額や特産品送付業務委託料も増加し、全体として増加しています。全体として増加しています。【民生費】こども園運営委託料の減少したものの、介護保険事業特別会計繰出金(低所得者保険料軽減繰出金)等の増加により、全体として増加しています。【消防費】伊都消防組合への負担金が減少しましたが、防火水槽の設置工事や消防ポンプ自動車の購入などの普通建設事業費が増加したことにより増加しています。【衛生費】ごみ収集車の購入を行いましたが、宮本地区飲料水供給施設整備工事の完了に伴う減少が大きく、全体として減少しています。【教育費】かつらぎ体育センターの改修を行いましたが、妙寺公民館整備工事が完了したことにより、全体として減少しています。【農林費】平成30年度繰越分の地籍調査事業が完了したことに伴う増加により、全体としても増加しています。【災害費】昨年度については、規模の大きな災害がなかったため、災害復旧費は減少しています。【商工費】花園守口ふるさと村運営事業特別会計繰出金が皆減したものの、プレミアム商品券に係る事業費の皆増により、全体として増加しています。【公債費】第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったため、大きく増加しています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】退職者数の減少や体制の移行に伴う特別職の給与減少があったものの、昇給に伴う給与増加があり、全体として増加しています。【災害復旧費】昨年度については、規模の大きな災害がなかったため、単独事業費は増加しましたが、補助事業費が大きく減少し、全体として減少しています。【物件費】橋梁点検業務委託料が減少しましたが、プレミアム付商品券に係る業務委託料の増加や、30年度より繰越していた地籍調査事業の完了により、全体として増加しています。【公債費】通常元利償還額は減少していますが、第三セクター等改革推進債の繰上償還に伴い、増加しています。【維持補修費】林道・作業道維持修繕工事や小学校修繕工事の減少に伴い、全体として減少となっています。【積立金】ふるさとかつらぎ寄附金の拡充によりふるさとかつらぎ基金積立金が増加したことに加え、かつらぎ西パーキングエリア上り線地域振興施設整備基金積立金が増加【扶助費】障害児通所給付費が減少していますが、私立幼稚園施設型給付金や障害福祉サービス費などの増加により、全体として増加しています。したことで全体として増加しています。【補助費】伊都消防組合負担金は減少していますが、下水道会計の法適化に伴い、下水道事業会計への繰出金が補助費となったため皆増となり、全体として増加しています。【貸付金】今年度における貸付金は皆無となっています。【普建費】補助事業においては、妙寺公民館整備工事の完了に伴い減少しています。単独事業については、かつらぎ体育センター改修事業やかつらぎ西部公園整備事業の【繰出金】下水道事業特別会計が法適化し、花園守口ふるさと村運営事業特別会計が廃止されたことにより公営企業に対する繰出金が皆減し、全体として大幅に減少しています。継ぎ足し単独分の増加により増加しています。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金について、現在高は642,664千円となっており、前年度末と比較して157,955千円減少した。令和01実質収支については、地方交付税や地方特例交付金等が増加し、繰越事業が減少したことにより381,669千円の黒字となり、令和01実質単年度収支においても591,532千円の黒字決算となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)シビックセンター特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築改修資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険天野診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計花園地域交流推進施設運営事業特別会計花園守口ふるさと村運営事業特別会計花園梁瀬簡易水道事業特別会計花園観光施設運営事業特別会計

分析欄

水道事業会計については、公債費の償還額が減少してきていることから黒字決算を維持している。施設等の更新や未給水地域解消などの事業を着手しており、今後黒字額が減少する可能性があるが、引き続き黒字で推移する見込みとなっている。一般会計については、地方交付税や地方特例交付金等が増加し、繰越事業が減少したことにより実質収支が146,335千円増加している。また、繰上償還の実施により単年度収支についても、591,532千円の黒字となった。国民健康保険事業、介護保険事業ともに令和01において一般会計の負担が増加していることから、健康増進対策を推進し、医療費抑制に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の償還が平成21をピークに減少傾向にあったが、平成28は「10.8%」と増加に転じ、平成29、平成30と増加傾向ある。令和01においては、第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還を行ったことにより「11.7%」に減少している。今後、人口減少による普通交付税の減少などにより標準財政規模は縮小するものの、元利償還金額の実質負担額の減少により、実質公債費比率は減少する見込みとなっている。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の利用をしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還を行い、新規発行額が元金償還額以下に抑制されたことにより減少している。充当可能基金については、地方交付税や一般財源収入の減少に対応するため、今後も減少する見込みとなっており、引き続き財政の健全化を推進する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)地方消費税交付金や特別交付税等の減少による財源補てんや事業実施に伴う充当により全体として減少している。(今後の方針)現在の収支状況において基金残高の減少は避けられない状況であり、現在高の減少をいかに減らすかについて目下の目標である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)交付税等の経常一般財源の減少による財源補てんによる減。(今後の方針)令和4年までに収支の改善を行い、黒字分を積立。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還の財源に充当したため、減少。(今後の方針)臨時財政対策債発行額の10%を積立。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)【ふるさとかつらぎ基金】施策に取り組むため寄附金を募り、環境保全・高齢者福祉の増進・教育の振興など必要な施策に充当。【庁舎建設基金】庁舎等の建設。【公立学校施設整備基金】学校の新築、改築など、公立学校施設の計画的な整備に充当。【地域福祉基金】在宅福祉の向上、健康づくり等の地域の実情に応じたきめ細かい福祉社会の促進。【災害対策基金】地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害の予防対策、復旧対策、復興対策、被災者支援及び庁舎等防災拠点施設の計画的な整備に充当。【まちづくり基金】地域の進行並びに町民の一体感の醸成。(増減理由)【庁舎建設基金】利子積立分の増。【ふるさとかつらぎ基金】令和01寄附額分積立による増。【公立学校施設整備基金】大谷小学校大規模改修事業への充当のため減少。【地域福祉基金】増減なし。【災害対策基金】利子積立分の増。【まちづくり基金】目的達成による基金の廃止。(今後の方針)各基金の目的に沿った事業の財源として充当を行う予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。有形固定資産減価償却率は全国平均並みとなっているが、これは平成22年以降に小学校の統廃合、幼保一元化のための施設を整備したこと、観光施設を新たに整備したために有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本町は、他の団体と比べて地方債残高が多く、債務償還比率も類似団体平均を大きく上回る1,010.7%と地方債の負担が重い状況になっているといえる。今後もかつらぎ西部公園整備や妙寺団地建替、防災情報伝達システム整備などの大規模事業による地方債の増加が予想されるが、過度な地方債残高とならないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率は平均的であるが、将来負担比率が高くなっている。これは従来より、地方債を活用した施設整備を多く行ってきたためであり、今後も過疎対策債等を活用した大規模事業が予定されていることから、地方債現在高が増加することが予想される。歳入の推移や基金残高にも注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要と考えられる。

57.9%58.3%59.4%60.5%62%63.6%64.7%40%50%60%70%80%90%100%110%120%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町はインフラや施設整備に地方債を活用した事業を多く行ってきたため、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。繰上償還の実施や下水道会計の法適化により、将来負担比率が大きく減少したが、今後も過疎対策事業債等を活用した事業が増加していくことから、将来負担比率及び実質公債費比率は依然高い状態が続くと予想される。

9.3%10.4%10.6%10.8%11.6%11.7%12.6%40%50%60%70%80%90%100%110%120%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。そのため、計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成28年に開園したこども園2園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校の統廃合により、平成22年から平成24年にかけて小学校3校の建替を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【公営住宅】老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。その他の公営住宅についても、老朽化が進んでいるため、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成28年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みとなっているが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、四邑公民館、妙寺公民館の改修により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。しかし、昭和40年代から50年代にかけて整備された施設もあるため適正な維持管理が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合及び橋本伊都衛生施設組合が管理運営する施設であり、有形固定資産減価償却率が全国及び和歌山県平均を上回っているため、今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては、昭和54年建設のかつらぎ体育センター耐震改修の実施等により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【保健センター・福祉施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成5年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均並みといえるが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和35年建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,310百万円の減少(-2.77%)となった。事業用資産ではかつらぎ西部公園クラブハウスの新築やかつらぎ体育センターの改修を行ったものの、減価償却による資産の減少が上回り131百万円の減少となった。また、インフラ資産では減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回り、591百万円の減少となった。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,097百万円の減少(-6.17%)となった。地方債(固定負債)は、地方債償還額が発行額を上回ったことに加え、第三セクター等改革推進債を繰上償還したことで1,137百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、下水道事業会計への繰出金の増加により移転費用が増加し、経常費用は8,633百万円と前年度より200百万円の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも金額が大きく、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,670百万円、前年度比+101百万円)が純行政コストの43.6%を占めている。普通財産の貸し付けや売却を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることが必要である。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,171百万円)が純行政コスト(8,421百万円)を下回っており、本年度差額は250百万円となった。これにより純資産残高は214百万円減少し、29,233百万円となった。今後の基金取り崩しを最小限にとどめるため、効率的な行政運営が必要である。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、まちづくり基金の取り崩しに伴い、投資活動収支は177百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,057百万円となっている。本年度資金収支額は53千円となっており、平成29年度以降、資金収支が改善しつつあるものの、計画的な財政運営が必要である。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町は、南北に長い地形から、類似団体と比較して多くのインフラを整備しており、また、日本の経済成長に伴い、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて多くの公共施設を建設してきた。住民一人あたりの資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値並みとなっているが、これは平成22年以降に小学校の統廃合や幼保一元化のための施設を整備したことや、観光施設を新たに整備したことに伴い有形固定資産全体での減価償却率を押し下げている。一方で老朽化した施設も多く有していることから、有形固定資産減価償却率を用いた今後の更新費用の推計については、この点を考慮する必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

かつらぎ町は「純資産比率」63.7%、「将来世代負担比率」24.8%であり、類似団体平均値と比較するとやや将来世代負担比率が高い部類に属することから、地方債の発行により社会資本形成を行ってきたことがわかる。世代間の負担のあり方については、将来世代も公共資産を利用することからコストを負担すべきとの考えがある一方で、過去の公共施設やインフラは老朽化が進み、人口減と税収入の大幅な増加が見込まれない中、将来世代の負担が大きくならないよう、適正な配置と整備を行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

かつらぎ町の住民一人当たりの行政コストは50.6万円と類似団体平均値と比較すると低くなっている。引き続き、過度に現世代の負担を超えた行政サービスを控え、今後の税収等の減少や経常経費の増加による財源不足に備える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

かつらぎ町の住民一人当たりの負債額は100.1万円と類似団体平均値と比較すると多くなっている。業務活動収支の増加により基礎的財政収支が類似団体平均を上回っているが、依然として投資活動収入の多くの財源を地方債に頼っている状況にある。今後も過度な地方債残高とならないよう計画的に、財政運営を行う必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

かつらぎ町の「受益者負担比率等」4.8%は類似団体平均より高い数値となっているが、物件費が増加傾向にあり、長期的には税収の減少が予想されるなかで、持続的に行政サービスを提供していくためには更なる受益者負担の増加も検討する必要がある。


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