橋本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は、⑤経費回収率に見られるように、汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄うことができていない状況であり、この差を一般会計繰入で補填している状況です。汚水処理に要する経費のうち、維持管理費（汚水を処理する経費や下水道管・処理場などの施設等を維持管理するための経費）は下水道使用料で賄うことができていますが、資本費（下水道を整備するために借り入れた地方債の元利償還費）の回収まで至っていない状況です。今後、使用料の改定や維持管理費の削減などにより経費回収率を100%に近づけなければなりません。本市は起伏に富んだ地形であり、下水道整備に要する費用が大きく、ポンプ施設の整備も必要となり資本費の負担が大きくなっています。また、ポンプ施設の修繕や改築更新に要する費用も大きくなっています。しかしながら、経費削減や適正管理により⑥汚水処理原価は減少傾向にあり、類似団体の平均値に近づいてきています。⑧水洗化率は徐々に増加していますが、⑤経費回収率を上げるためにも、さらに接続促進を進める必要があります。未接続世帯への周知を行うとともに、助成金制度の見直しや新たな施策の検討を行う必要があります。

老朽化の状況について

本市下水道事業は、昭和54年度の建設事業開始し、平成13年度の供用開始から下水道施設、特にポンプ施設のような耐用年数の短い施設の老朽化が進んでいます。ポンプ施設はＩＣＴを活用した包括的民間委託を行い維持管理を行なっていますが、不具合も多く修繕を重ねながら運行している状況です。今後は早期にストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的な修繕や改築更新を行う必要があります。

全体総括

本市の下水道は事業費を抑えながらも未だ整備中であり、今後の下水道施設の改築更新の必要性を鑑みると建設改良費や維持管理費の増加は免れません。そのため、経営計画・事業計画の見直しを行いながら経費削減を行わなければなりません。また、収入面においては、水洗化率向上のために更なる接続促進を行うとともに、使用料の適正化を図り、収入を増加させていく必要があります。