奈良市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・平成26年度の会計制度の見直しにより過去の補助金等の収益化分（長期前受金戻入）が計上され、収益が増加したことにより経常収支比率が増加した。また、流動比率においても借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたため、流動比率が減少した。給水原価においても、収益に長期前受金戻入が計上されたため、給水原価が減少しその結果、料金回収率も改善された。類似団体平均でも同様の傾向が見られる。しかし、長期前受金戻入の収益は、現金を伴わないため収支状況は変わったように見えるが、経営の実態は変わらない。・給水収益の減少傾向などにより、建設改良費を抑制しているため企業債残高が減少し、企業債残高対給水収益比率は改善傾向にある。・近年の水需要減少傾向から、施設利用率は悪化傾向にあり、能力に余裕がある状況。

老朽化の状況について

・会計制度の見直しにより、減価償却費が増加した。これにより有形固定資産減価償却率が増加した。・本市は大正11年に給水を開始し、昭和40年代～60年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている。そのため、管路経年化率が高い。一方で、ダムの割賦負担金の償還が財政上大部分を占めており、管路の更新を抑制してきたため、管路更新率は低く、管路の老朽化が進んでいる。

全体総括

・経営の健全性・効率性については、企業債残高も減少傾向で良好といえるが、施設の更新は進んでいない。平成26年度に布目ダムの償還を終えたことにより、今後は、今まで先送りしてきた更新需要分も更新を行う必要がある。人口減少により給水収益の増加が見込めない中で、求められる更新需要に対し、潤沢な留保資金を持たない厳しい財政状況となることが予想される。施設更新を計画的に取り組むために、ダム割賦負担金や企業債の借換による支払利息の削減、営業業務の包括委託の実施など、経営の効率を図ってきたが、今後も官民連携や広域化など、さらなる経営の健全化に努めていく。