丹波市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行した。①経常収支比率は、類似団体平均と同数値であるが、100％を下回り経常収支で赤字となっている。②累積欠損金比率は、類似団体平均を下回っているが0％でないため、経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率は、類似団体平均をやや上回っているが、100％を下回っており支払い能力がやや低い。企業債償還のピークを迎え、流動負債が大きいことが要因である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均をやや上回り、全国平均は下回っている。今後、長寿命化計画による改築更新には、更新コストの削減並びに平準化に向けた計画的な取り組みが必要である。⑤経費回収率は、汚水処理費が大きく100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない。⑥汚水処理原価は、維持管理費と資本費ともに高く、類似団体平均を大きく上回っている。維持管理費の削減に向けた効果的な対策が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均よりやや高いが、今後、人口減少によりさらなる低下が見込まれるため、施設更新時には、適切なスペック等の検討が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均より高く、100％近くとなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成27年度から法適化により、償却を開始したところで、類似団体平均より大きく下回っている。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、ともに算定されず、類似団体平均と比べて下回っている。公共下水道の管渠延長95kmのうち、市内で最も古く法定耐用年数を経過した区域の11.4㎞の更新工事を平成16年から平成22年にかけて実施しており、算定期間における数値が低くなっている。今後の管路老朽化の状況は、平成50年頃より順次耐用年数を超過していくため、計画的な改築更新に向けて財源確保に取り組む必要がある。

全体総括

現状は、汚水処理原価が高く、料金収入で100％賄えておらず、経常収支で赤字となっており、経営改善が必要となっている。丹波市の下水道事業は、公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの各処理場を合わせ35処理場と管渠延長約730Kmを有している。そのほとんどが平成元年から14年度に整備が集中しており、法定耐用年数が経過する平成50年度頃から改築更新に伴う費用が増大していくとともに、人口減少に伴う料金収入が落ち込んでいくことが予測されることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく処理場の統廃合、施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要がある。