経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比較すると若干低い値が続いていますが、受水費の削減等の費用削減の取組みによって各年度100％を超え、単年度収支も黒字を維持しています。また、②累積欠損金比率は各年度0％であり、累積欠損金が発生していないこと、③流動比率は類似団体と比較して良好な状況であり、十分な支払能力を有していることから、財政的には安定した状況を維持できていることが読み取れます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比して良好な状況であり、経年的にも緩やかな減少傾向となっています。⑥給水原価は類似団体に対して若干上回る傾向を示しており、その影響で、⑤料金回収率は類似団体と比して低い水準となっていますが、回収率は各年度100％を超え、給水に係る費用は給水収益で賄えている状況です。⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少により、経年的には緩やかな減少傾向となっていることから、施設能力としても大きな余裕があり、むしろ過大な状況となっています。⑧有収率は類似団体と比較すると、若干低い水準で推移していますが、年度による多少の増減はあるものの、約91%は確保できており、全国平均値より高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は類似団体と比して比較的高い水準で、経年的にも増加傾向です。これは高度経済成長期の水需要の急増に対応するために整備した施設が法定耐用年数を迎えつつあるため、実際の耐用年数を見極めたうえで更新していることも要因となっています。③管路更新率は、年度による多少の増減はあるものの類似団体と比して比較的高い水準を維持しています。しかし、それでもすべての管路更新には100年程度を要するペースとなっています。
全体総括
分析の結果から、財政的にはこれまでは比較的健全な経営状況を維持できていますが、給水収益の減少が今後も続くと見込まれることから、健全経営を続けるためにさらなる経費削減策に取り組むなどより効率的な事業運営を行う必要があります。施設能力においては、施設更新時や渇水、災害等への対応も考慮したうえで、自己施設の能力を可能な限り縮小しつつ広域水道施設の能力削減を要請し、施設能力の適正化に向けて取り組んでいく必要があります。また、老朽化については、さまざまな要因から進行している状況にあり、今後さらに更新需要が見込まれていることから、施設更新にあっては、今後も実際の耐用年数を見極めたうえで更新するとともに、ダウンサイジングを考慮したアセットマネジメント手法による更新計画の策定など、効率的な施設更新に取り組んでいく必要があります。こうしたことから具体的には「水道・工業用水道ビジョンあまがさき（計画期間：平成22～31年度）」に基づき策定した「Ⅲ期（平成28～31年度）の事業運営方針」をもとに、施設能力の適正化や業務実施体制の再構築の推進、次期あますいビジョンや経営戦略を見据えた中長期的な計画の策定などの取組みを実施していくこととしています。
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