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財政力指数の分析欄平成23年度以降、緩やかな回復基調が続いており、平成27年度においても市税など分子である歳入の増が分母である歳出の増を上回ったことで0.1ポイント上昇している。類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度の83.7%と比べ今年度は0.3ポイント改善し、83.4%となっている。これは分子である人件費、物件費が増となる一方、分母である経常一般財源収入で地方消費税交付金が増となったこと等により、分母の増が分子の増を上回ったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、社会保障経費の伸びによる扶助費の増が続いており、今後も、社会保障関係費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力的維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については時間外手当や退職手当の増、物件費についてはマイナンバー制度や国勢調査に伴う増が主な要因として挙げられる。今後は「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成20年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託(周辺3町)に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成26年3月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成32年4月1日時点で総職員数3,767人を達成すべく職員削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄27年度において、3ヶ年平均では0.9ポイント改善し、5.5%となった。これは平成26年度より企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したことで、算定上の分子である公営企業経費財源地方債充当繰出金と算定される額が大幅に減少しているためである。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市財政改革プラン」の目標値(平成31年度末)である9.9%以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度から15.5ポイントと大幅に改善し、類似団体の平均を下回る9.6%となっている。主な要因としては、平成26年度より水道事業及び下水道事業への繰出方法を変更したことで、公営企業等に係る繰入見込額が減少したことによる。ただし、今後は大規模事業が予定されているため、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン」の目標値(平成31年度末)である70%以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低いが、時間外手当の増などにより、前年度より0.1ポイント悪化している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、今後も平成26年3月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は13.3%で前年度比で同率となっているが、近年の推移を見ると増加傾向が続いている。類似団体平均を1.0ポイント下回っているが、今後も老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、平成27年度は前年度と比べて0.6ポイント悪化し、13.0%となっている。主な要因は、子ども・子育て支援新制度に伴う増や、医療の高度化に伴う高齢者医療費の増などによるものなどで、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.2ポイント上昇している。これは主に、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。今後も社会保障関係経費の増に伴い、繰出金の増が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、23年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで、類似団体を上回っているものの、平成26年度より、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善している。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン2019」の目標値(平成31年度末)である9.9%以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると0.5ポイント上昇している。主な要因として、子ども子育て支援新制度に伴う扶助費の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。 |
目的別歳出については、商工費、土木費などで類似団体平均を上回る一方、民生費、衛生費などで下回っている。商工費については住民一人当たり14,760円となっており、類似団体平均を上回る要因としては、企業誘致や地元中小企業支援など商工業支援の充実や、姫路城などの観光振興などによるものである。土木費については住民一人当たり59,437円となっており、類似団体平均を上回る要因としては、姫路駅周辺整備や区画整理事業などによるものである。民生費については住民一人当たり141,357円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。衛生費については住民一人当たり30,068円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後、焼却施設の長寿命化対策工事などを控えており、増加が見込まれる。
歳出決算総額は、住民一人当たり386,087円となっており、人件費、普通建設事業費、普通建設事業費(うち更新整備)、投資及び出資金などで類似団体平均を上回る一方、扶助費などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり60,845円となっており、給料表の見直し、給与水準の上昇の抑制など職員の給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費、普通建設事業費(うち更新整備)についてはそれぞれ住民一人当たり62,493円、35,154円となっており、姫路駅周辺整備や地方街路整備、図書館等の公共施設の改修などが主な要因であるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり9,606円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり92,088円となっており、現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。
分析欄昭和43年度以来48年連続の黒字となり、実質収支比率は前年度から0.13ポイント減少し4.70%となった。財政調整基金残高は、27年度において基金残高が対前年度比0.3%(0.5億円)の増となったものの、標準財政規模も0.4%(4.3億円)増となったため、比率は11.90%で前年度同率となっている。実質単年度収支については平成25年度以来、2年ぶりの黒字となった。今後も持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄連結実質赤字比率は、19年度の制度創設以来、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。個別会計ごとでは、23年度まで赤字会計であった駐車場事業特別会計が廃止されたことにより、24年度以降は実質赤字額及び資金不足額が発生していない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。 |
分析欄3ヶ年平均でみると前年度から0.9ポイント改善し、5.5%となっている。対前年度比較では、分子では、26年度より水道事業及び下水道事業において、会計基準の見直しに合わせて、繰出の一部を出資金としたことで、公営企業債の元利償還金繰入金が減となった。分母では前年度に続き、普通交付税、臨時財政対策債が減となったが、分子の減の割合が分母の減の割合を上回るため、単年度数値でも低下した。今後も「姫路市行財政改革プラン」の目標値(平成31年度末)である9.9%以下を達成できるよう財政運営に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄前年度から15.5ポイント改善し、9.6%となった。主な要因としては、分子において、下水道事業債の償還が進んだこと、会計基準の見直しに合わせ、水道事業及び下水道事業への繰出方法が変更されたことより、公営企業債等に係る繰入見込み額が約145.4億円減少したことにより14.4ポイント、充当可能基金が約44.3億円増加したことにより、4.4ポイントそれぞれ改善したことによる。今後も大規模事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン」の目標値(平成31年度末)である70%以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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