経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】平成30年度は大阪広域水道企業団水の受水単価の値下げによる受水費用の減少等により前年度から約2%上昇しましたが、依然として類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】次年度支払い予定の企業債償還額が増加したため、平成29年度から悪化していますが、100％を上回っており短期的な債務に対する支払い能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】企業債償還額を上回る企業債の借入れとなったため、平成29年度から悪化したものの、類似団体と比較し企業債への依存度が低い状況を維持しています。⑤【料金回収率】平成29年度に引き続き100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていない状況です。⑥【給水原価】平成30年度は大阪広域水道企業団水の受水単価の値下げによる受水費用の減少等により平成29年度から下がっていますが、依然として類似団体平均値より高い水準となっています。⑦【施設利用率】近年の水需要の減少により減少傾向となっていますが、ダウンサイジング工事を実施している上小阪配水場更新工事完工後に上昇が見込まれます。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準であり、水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送配水運用により、高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回る数値となっています。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】平成30年度において、管路更新率は類似団体平均値を上回る数値となっています。しかし、管路経年化率は上昇傾向にあるため、更なる管路更新のペースアップが必要です。
全体総括
平成30年度においては平成29年度に引き続き水需要の減少に伴い給水収益が減収となった一方で、大阪広域水道企業団水の受水単価の値下げによる受水費用の減少等により、経常収支比率、料金回収率や給水原価の指標が良化しました。しかしながら依然として料金回収率は100％を下回る状況が続き、給水に係る費用を給水収益で賄えておらず財政は逼迫状態にあります。また、水道サービスを安定して供給するために必要な水道施設等の更新改良や耐震化に要する投資的経費の増加が見込まれる中、管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、管路経年化率は高い状況にあります。今後も経営戦略における財源見通しやアセットマネジメントによる更新費用平準化を踏まえた、持続可能な事業運営に努めます。
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