東大阪市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】期間中は100％を超え、経常収益で経常費用を賄えていますが、類似団体平均値を下回っています。③【流動比率】翌年度支払予定の企業債が増加したためわずかに悪化していますが、常に100％を上回っており、期間中を通じて短期的な債務に対する支払能力は維持しています。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均値との差が小さくなってきているものの、類似団体に比べ低い水準です。他の指標の状況を勘案すると企業債の規模に大きな問題はないと判断しています。⑤【料金回収率】期間中は100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益だけでは賄えていない状況です。⑥【給水原価】平成26年度以降、ほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体に比べ高い水準です。⑦【施設利用率】近年の水需要の減少により減少傾向となっていますが、ダウンサイジング工事を実施している上小阪配水場更新工事完工後に上昇が見込まれます。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準であり、水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持しています。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回る数値となっています。②【管路経年化率】管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、類似団体平均値を上回る数値となっています。③【管路更新率】管路更新率は類似団体平均値に比べ低い状況にあるため、管路更新のペースアップが必要です。

全体総括

少子高齢化や節水機器の普及など水需要の低迷に伴い給水収益が減収となる中、経常収支比率は100％を超えているものの料金回収率は100％下回る状況が続き、給水に係る費用を給水収益で賄えておらず、財政は逼迫状態にある。また、水道サービスを安定して供給するために必要な水道施設等の更新改良や耐震化に要する投資的経費の増加が見込まれる中、管路更新ペースを上回る速さで法定耐用年数を超過した管路の割合が多くなり、依然として管路経年化率は高い状況にある。今後も経営戦略における財源見通しやアセットマネジメントによる更新費用平準化を踏まえた、持続可能な事業運営に努める。