東大阪市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

流動比率では短期的な債務に対しては支払能力はあるものの、料金回収率では100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益だけでは賄えていない状況にある。施設利用率は平均値と比較して低く、また微減が続いているのは、配水量の減量と、高度経済成長期に計画・整備した施設の規模が現在ではやや過大なものとなっていることが影響しているためである。施設規模の見直し（配水池のダウンサイジング等）に取り組む必要があることから、上小阪配水場において、ダウンサイジングを考慮した更新工事を平成28年度より実施している（平成31年度竣工予定）。有収率が平均値と比較して高い値を維持しているのは、計画的な漏水調査や更新の取り組みによるものである。

老朽化の状況について

管路経年化率が平均値と比較して高い値となっているのは、本市が昭和7年から給水している比較的古い事業体であるためである。現在、経年数が高い鋳鉄管の更新工事（年約8km）を継続しておこなっているが、高度経済成長期に整備された大量の管路（年約20km）が順次耐用年数を超過することから、経年管は増加し続けている状況にあり、管路経年化率並びに有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。

全体総括

給水収益の落込み（5年間年平均▲約1億8百万円）、また人口減少等による配水量の減量（5年間年平均▲670万㎥）による給水収益・配水量の減少は、今後も続くことが予測される。一方、老朽施設・管路更新費用の増大は見込まれることから、厳しい事業環境は今後も続くものとの見通しとなっている。適切な料金収入の確保、また更なる費用削減のに努め、経営改善を進める必要がある。平成29年度には、中長期的な視点から投資・財政計画（収支計画）などを中心に経営の基本となる「経営戦略」を策定する予定である。施設等の更新については事業費の平準化を図り、水道事業を効率的に進め、将来にわたって安全・安心・安定・強靭で持続可能な水道サービスの提供に向け取り組んでいきます。