経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っており、収支は健全な水準を維持しています。なお、平成25年度から平成26年度の数値が大きく変動しているのは、会計基準の見直しによる影響です。③流動比率は、100%を大きく上回っており、短期債務に対する支払能力を十分に有しています。類似団体平均値と比較して大きく上回っているのは、企業債の新規借入の抑制により、流動負債が少なくなっているためです。④企業債残高対給水収益比率は、平成18年度を最後に、現在に至るまで10年以上企業債新規借入を行わず抑制に努めた結果、類似団体平均値と比較して顕著に少なくなっています。⑤料金回収率は、100%を上回っており、給水に係る費用を水道料金による給水収益で確保できています。なお、平成25年度から平成26年度の数値が大きく変動しているのは、会計基準の見直しによる影響です。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高い水準を維持しており、効率的に施設を活用できていますが、水需要の減少に伴い、過年度と比較して減少傾向にあります。⑧有収率は、80%台前半であった昭和50年代から鉛製給水管を計画的にポリエチレン管に取り替える取り組みや継続して行っている漏水調査等により、類似団体平均値よりも高い水準を維持できています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い水準が続いている状況です。なお、平成28年度から平成29年度にかけて減少しているのは、集中監視システム更新に伴う既存設備の除却を行ったためです。②管路経年化率は、類似団体平均値の水準を下回っているものの、年々経年化は進んでいる状況です。なお、平成26年度から平成27年度にかけて減少しているのは、管路情報システムデータの整備を行い、管路延長数に比較的経年率の低い口径50㎜の管路を含めたことによるものです。③管路更新率の増減要因は、計画に基づく事業が順調に進捗しているものの、工事箇所によっては、国道や府道の道路管理者との協議に時間を要するなど施工の進めやすさが異なるため、各年度の更新延長に差が出ているためです。
全体総括
現在は健全な状態ですが、施設の老朽化は進んでおり、今後さらに事業費が増加していくと見込んでいます。当面は豊富な自己資金をもって、増大する事業費を賄っていきますが、今後水道部庁舎の建て替えなど大型事業が見込まれることから、本市の経営戦略と位置付けている高槻市水道事業経営効率化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、管路や施設の更新・耐震化等について、優先度を定めて計画的に実施していきます。