経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回っており、水需要が減少する状況において、収支は健全な水準にあります。③流動比率は、100％を十分に上回っており、短期債務に対する支払能力を有しており、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しの影響です。④企業債残高対給水収益比率は、平成15年度を最後に、現在に至るまで10年以上企業債新規借入を行わず抑制に努めた結果、類似団体と比較しても顕著に少なくなっています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、費用削減等により、適正な料金収入が確保できており、平成25年度から平成26年度の数値が変動しているのは、会計基準の見直しの影響です。⑦施設利用率は、水需要が減少する状況において、更新時期を迎えた配水池の統廃合などにも取り組んでおり、効率的に運営できている水準にあります。⑧有収率は、80％前半であった昭和50年代から鉛製給水管を計画的にポリエチレン管に取り替える取り組みや継続して漏水調査を行っていること等により、類似団体に比較して高い率を維持しています。
老朽化の状況について
②管路経年化率は、管路の老朽化は進んでおりますが、数値上平成26年度から平成27年度にかけて減少しているのは、管路情報システムデータの整備を行い、小口径管路データの精査が一定完了したことを受け、管路延長数に比較的経年率の低い口径50mmの管路を含めたことによるものです。③管路更新率は、平成23年度から減少しているのは、経営効率化計画に基づく事業は順調に進捗しているものの、工事箇所によっては難易度が異なるため各年度の更新延長数に差が出ているためです。また、平成26年度と平成27年度での比較では更新延長数自体は微増であるものの、②で記載しています管路延長数の増加に伴い、更新率は減少しました。また、類似団体との比較において、今年度から低くなっているのも同様の原因です。
全体総括
現状では、経営の効率化が図られ経営状態が健全な状態ですが、施設の老朽化が進んでおり、事業費が増加すると見込んでいます。高槻市水道事業基本計画（平成23年度～平成32年度）の後期実施計画である高槻市水道事業経営効率化計画（平成28年度～平成32年度）の策定をもって、経営戦略と捉えており、管路や施設の更新・耐震化等を優先度を定めて計画的に進めていきます。今後の水道料金に関しては、施設の更新需要が増える一方で、今後も水需要の減少に伴う料金収入の減少を見込んでいます。したがって、安定給水と健全経営の維持に必要な安定した料金収入を確保するため、平成28年度に料金体系の見直しを行います。
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