経営の健全性・効率性について
①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を継続できている。平成29年度は料金改定（値上げ）で給水収益が増加したことなどにより値は上昇し、類似団体平均値(以下、「平均値」)を上回った。②累積欠損は発生していないものの、今後も水需要の減少等に伴って厳しい経営環境が予測されるため注意が必要である。③流動比率は工事費等の支払いの増加などにより200%を下回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、これまで外部資金に頼りすぎることなく施設整備を進めてきたことにより、平均値よりも低い水準を維持できている。しかしながら、近年は企業債への依存が大きくなってきており、企業債残高は増加している。平成29年度は料金改定によって給水収益が増加したことにより指標の値は、微増に留まっている。⑤料金回収率は会計制度の見直しに伴い平成26年度から長期前受金戻入を計上したことや、平成29年度の料金改定によって給水収益が増加したことなどにより、100%をやや上回っている。⑥給水原価は若干上昇したものの平均値よりも10%程度低い値となった。地形を活かした自然流下の配水を推進し、また、給水原価が安い自己水を最大限に活用するなどの効率的な水運用のほか、業務委託の推進などの経営効率化が一定の効果を上げているものと考えられる。⑦施設利用率は前年度に比べると若干減少したものの、平均値よりも高い水準を維持している。適切な施設規模を確保したうえで、効率的に施設を活用できている。⑧有収率は概ね例年通りであった。本市では、昭和51年度より漏水防止対策に取組んでおり、平均値を大きく上回る水準を維持できている。なお、上記①③⑤について、平成26年度から値が大きく変化しているのは、会計制度の見直しの影響によるものである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値の推移と同様に微増の傾向にあり、老朽化した施設が年々増加している状況である。長寿命化を図りつつ、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準により効率的な施設更新を進めている。②管路経年化率は平成29年度に法定耐用年数を超える管路が少なかったことなどからわずかに減少したが、平均値よりも著しく高い。本市の水道は歴史が古く、特に1960年から70年代にかけて、高度経済成長期の象徴とされる万博の開催とともに、千里ニュータウンの開発が行われた。まちの発展の過程で建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、管路経年化率が高くなっているものである。③管路更新率は、平成25年度から積極的に更新事業に取組み平均値よりも高い水準を維持できている。
全体総括
経営面について、施設を有効に利用し(⑦)、維持管理に努めることで高い有収率を保っており(⑧)、給水原価は平均値よりも低く抑えることができている(⑥)。平成29年度の料金改定で給水収益は増加し、経常収支比率や料金回収率の値は上昇した（①⑤)が、水需要は引き続き減少が見込まれる中、今後の経営状況は厳しさが増してくるものと予測される。老朽化の状況について、依然として管路経年化率は非常に高い(②)状況にある。一方で平均値よりも高い水準の有収率を維持（⑧）していることから、適切に維持管理を実施できていると考える。このような状況から、今後も毎年約1%を上回る管路更新（③）を着実に進める必要がある。このような施設更新には莫大な資金が必要となることから、アセットマネジメントにより更新費用の平準化などに取組み、持続可能な事業推進に努める。平成28年度から2年間かけて平均10%の水道料金の値上げを実施したが、今後も健全な事業経営を持続していくために、経営戦略と位置付ける、新たな「水道事業ビジョン」の策定に取組んでおり、その中で更なる経営効率化を検討するとともに適正な水道料金水準の検証を行い、必要な見直しを図る必要がある。
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