経営の健全性・効率性について
①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を続けているものの、類似団体平均値（以下、「平均値」）と比較して黒字幅は小さい。H26の値が増加しているのは、会計制度の見直しにより長期前受金戻入を計上したことによるものである。今後の更新投資等に充てる財源の確保を考慮すれば、現在の収益では不十分と考えている。②累積欠損は発生していないが、給水収益が減少し続けている。節水やコスト削減の取組みによる給水量の低下が主な要因と考えている。③流動比率はいずれの年度も200%を超えており、一定の支払能力は確保できているものと考えている。H26に下落しているのは、会計制度の見直しに伴う企業債の流動負債への計上等によるものである。④企業債残高対給水収益比率は、平均値よりも低い水準を保っており、外部資金に依存しすぎない経営を行ってきている。⑤料金回収率はH26を除き100%を下回っている。全件数のうち96%が給水原価未満（原価割れ）となる料金水準の低さが主な要因と考えている。H26の値が増加しているのは、会計制度の見直しにより長期前受金戻入を計上したことによるものである。H25以前と同様に旧会計基準を適用すれば100%未満となる。今後の施設整備費の増大を考慮すれば十分な水準とはいえない。⑥給水原価は平均値よりも10%以上低い値で推移している。地形を活かした自然流下の配水を推進し、また、給水原価が安い自己水を最大限に活用するなどの効率的な水運用のほか、職員削減や業務委託の推進などの経営効率化が一定の効果を上げているものと考えている。⑦施設利用率は平均値よりもかなり高い水準にある。適切な施設規模を確保するなど、効率的に施設を活用できている。⑧有収率は平均値よりも5ポイント程度高い値で推移している。本市では、昭和51年より漏水防止対策に取り組んでおり、平成25年度末時点の水道統計調査（厚生労働省）によれば、全国の給水人口20万人以上の98事業体のうち10番目に高い値となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値の推移と同様に微増の傾向にあり、老朽化した施設が年々増加している状況である。長寿命化を図りつつ、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準を定め効率的な施設更新を進めている。②管路経年化率は平均値よりも著しく高い。本市の水道は歴史が古く、昭和2年の給水開始より、まちの発展とともに急速の拡張してきた。特に1960年から70年代にかけて、高度経済成長期の象徴とされる万博の開催とともに、千里ニュータウンの開発が行われた。その発展の過程の中で建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、管路経年化率が高くなっているものと考えている。③管路更新率は年度によりバラツキがあるものの、平均すれば1%に届かない状況で推移している。
全体総括
経営面について、施設を有効に利用し（⑦）、維持管理に努め高い有収率を保っており（⑧）、給水原価は平均値よりも低く抑えることができている（⑥）。しかしながら、単年度の黒字幅が小さく施設整備に回せるほどの資金的な余裕がないこと（①）や、継続的に逆ザヤの状態（水道水の原価よりも売り値が安い状態）にあること（⑤）などから、料金水準の見直しが必要である。老朽化の状況について、管路経年化率は非常に高い（②）が、管路更新率は1%に届いていない状況である。本市では、水道管の実際の使用年数を40年～100年（管種等による）と設定しているが、1%の更新のペースでも管路が全て取替わるのには100年かかることから、1%以上の管路更新率が必要と考えている。また、このような施設の更新をペースアップするためには、多大な資金が必要となる。本市では、アセットマネジメント（資産管理）により、必要となる施設更新費用の集中を平準化し、持続可能な事業推進に努めている。なお、今後増大する更新投資や減少する水需要を踏まえ財政推計を行い、適正な料金水準や体系についての検討を行った結果、昨年の12月市議会での審議を経て、H28年4月から、料金体系を用途別から口径別に変更し、2年間かけて段階的に平均10%の水道料金値上げをさせて頂くこととなっている。
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2021年度