豊中市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を超えていることや、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状態といえます。しかしながら、節水型社会への移行に伴って水道料金収入は毎年減少しており、厳しい経営状況が続くと考えています。流動比率は増加傾向にあり、支払返済能力は年々向上しています。なお、平成26年度は、新会計制度へ移行したことにより減少しています。企業債残高対給水収益比率は、過去からの継続的な投資の影響により、類似団体や全国平均と比べて高い値となっています。この比率の適切な水準を見極めていく必要があります。料金回収率は、概ね100％で推移しており、現時点では適切な料金水準にあると考えています。給水原価は、事務事業の効率化に努める一方で、受水費や減価償却費などの固定費が費用の約8割を占めていることもあり、ほぼ横ばいで推移しています。施設利用率は、水需要の減少に伴って減少傾向にあります。施設規模の見直しや最適配置について、検討を行っていく必要があります。有収率は、効率的な施設整備や漏水防止対策を進めていることもあり、全国的にみても高い水準にあります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、微増傾向にありますが、引き続き老朽化した施設や設備を適切に維持管理しながら、安定給水を確保していきます。管路経年化率は、増加傾向にありますが、早くから高品質の材料を使用してきたことや、経年劣化が著しい老朽管（鋳鉄管）を平成30年度までに全廃する予定であることから、管路の健全性は一定確保できると考えています。管路更新率は、平成26年度から更新延長を増やし、1％に設定しました。

全体総括

これらの指標からは、企業債残高や管路の老朽化について課題があると示唆されました。指標を活用することで、経年による比較や、類似団体との比較が可能となりますが、明確な水準が無いものもあるため、今後は本市として適切な水準（目標値）を設定することとしています。将来にわたって施設を健全な状態で引き継いでいくため、目標値の設定を含め、中長期的な視点から収入と支出のバランスを考慮した「経営戦略」を平成29年度に策定する予定です。