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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口1人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体の平均値を上回っている。

類似団体内順位:10/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年3月に策定した『特定事業の見直し』にもとづき、事務事業の見直しなどを進めてきたことから類似団体との差は縮小傾向にある。また平成26年度より毎年、行財政運営方針を策定し歳入の確保や歳出の最適化に取り組んできたことも指標の改善につながっている。平成26年度決算では借換債の発行を行わなかったことなどから一時的に経常収支が悪化したが平成27年度決算では改善している。

類似団体内順位:25/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年3月に策定した『特定事業の見直し』にもとづき事務事業の見直しなどを進め、類似団体平均値と同様の推移をしてきたが平成27年度は類似団体より高くなっている。今後も市有施設の老朽化により修繕に要する経費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費等の平準化に努めていく。

類似団体内順位:30/45

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度及び平成25年度は国家公務員の給与削減措置に伴い上昇したが、平成25年10月から平成26年3月まで独自で給与減額を実施した。平成26年度は国の給与削減措置が終了し、平成27年度は給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げたため低下している。平成28年度は微増となっている。(ラスパイレス指数については平成28年4月1日現在)

類似団体内順位:17/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力の導入や事務事業の見直しを行うことで、職員定数を削減してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:26/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債残高が確実に減少しているため、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も適切な公債管理に努めていく。

類似団体内順位:28/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字を堅持することなどにより、地方債の残高は着実に減少している。また、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少により指標は改善している。

類似団体内順位:14/45

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比較では依然として高い水準にある。引き続き改善に向けて取組みを進める。これまでの取組みとしては、平成21年度から平成25年度末まで管理職員の給与減額(-3%)、平成25年10月から平成26年3月まで独自で給与減額を実施した。平成27年度は給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げた。

類似団体内順位:44/45

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体を下回っている。今後は市有施設の老朽化が進み修繕に要する経費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費の平準化に努めていく。

類似団体内順位:15/45

扶助費

扶助費の分析欄

近年は類似団体とほぼ同じ比率で推移していたが、平成27年度は障害者福祉費の伸びなどにより若干悪化した。今後も保育関連経費などの増加が見込まれるため、平成27年10月に策定した『社会保障関係経費の基本的な考え方』に基づき適切な水準を保つよう努める。

類似団体内順位:30/45

その他

その他の分析欄

類似団体を下回っているものの、高齢化等により国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が大きくなっている。引き続き特別会計等の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。

類似団体内順位:15/45

補助費等

補助費等の分析欄

事務事業の見直しなどを進めてきたため、近年は類似団体との差が縮小傾向にある。今後も一層の見直しを進めていく。

類似団体内順位:29/45

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債は増嵩しているが、普通建設事業費の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う対策が必要になってくるので後年度の負担水準を考慮しながら適切な公債管理に努める。

類似団体内順位:10/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行ってきたが、依然として類似団体を上回る状態が続いている。行財政運営方針に沿って今後も継続的に財政の健全化に取組んでいく。

類似団体内順位:37/45

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

概ね類似団体の平均を下回っているが、労働費については雇用関係事業にて国のモデル事業等の積極的な活用により、類似団体に比して高い推移となっている。また福祉関係の経費が計上されている民生費についても同様に高い水準であり、今後の少子高齢化の進行により更なる増大が懸念される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

近年はプライマリーバランスの黒字を堅持したことなどにより、公債費については類似団体と比して低く、また経年比較でも減少傾向にある。一方で、人件費と補助費等が類似団体に比して高いことや、少子高齢化の影響による繰出金、子育て関連や障害者福祉など扶助費が増加傾向にあることから、今後も事業の見直しに努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成26年度決算では後年度負担や地方債残高を勘案し借換債の借換を行わなかったことなどから一時的に実質収支が悪化したが平成27年度は改善している。また財政調整基金残高は決算剰余金を積み立てたため増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成26年度は病院事業において公営企業の会計基準の変更により純損益が一時的に赤字となったが、平成27年度は公営企業会計を含め全ての会計で黒字となった。今後も市全体として健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金等(A)については、臨時財政対策債の償還額が大きいことなどにより高い水準で推移している。算入公債費等(B)については、近年は減収補てん債が償還を完了したことなどにより減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額(A)は地方債残高の減少や、土地開発公社の解散に伴う債務負担行為にもとづく支出予定額の減により総額は減少傾向である。充当可能財源(B)は、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が増加しているため総額は増加傾向である。結果、将来負担比率の分子(A)-(B)は前年度に比べ減少している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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