大阪市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．９０～０．９３と、他の政令市と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、２９年度は臨時財政対策債（※）において、７４６億円の補てん措置が講じられている。また、直近の状況については、個人市民税（所得割）の増等があるものの、社会保障関係費や臨時財政対策債償還費の増等により、前年度と同じ指数となっている。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

経常収支比率の分析欄

本市では、生活保護費等の扶助費や公債費の負担が大きく、他都市に比べて経常収支比率は常に高い水準で推移している。特に生活保護費については、平成２９年度決算では６年連続の減となったものの、高齢化の進展などにより他都市に比べ保護率が高く、経常収支比率を押し上げる大きな要因となっている。平成２８年度は、地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、障がい者自立支援給付費の増などによる扶助費の増加等により悪化したものである。平成２９年度については、扶助費の増や、府費負担教職員制度の見直し等に伴い人件費が増となった一方、府民税所得割臨時交付金、地方交付税・臨時財政対策債など、制度見直しに伴う財源が適切に確保されたことや、法人市民税の増などにより、地方税が増となった結果、前年度に比べて－１．８ポイント好転し、９８．３％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う人件費の増等により、人口１人当たり人件費・物件費は平成２８年度と比較し増加している。類似団体との比較においては、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」や、平成２８年８月に策定した「市政改革プラン２．０」に基づき、施策・事業の見直しに取り組んできており、一定の成果をあげたことにから、類似団体並となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度の本市人事委員会勧告のマイナス改定（行政職の改定率－２．５４％）の実施及び給与制度の総合的見直しによる改定（行政職の改定率－０．８９％）の実施により指数が下降した。平成２９年度については、国の人事院勧告に基づく改定率＋０．１５％に対して、本市人事委員会勧告に基づき改定を見送ったことなどにより、引き続き、類似団体中最低水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月１日の職員数は３１，９７５人（前年比－１，１９５人）となっており、人口千人あたりの職員数は昨年度とほぼ横ばいの１２．２７人となっている。なお、本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」や、平成２８年８月に策定した「市政改革プラン２．０」に基づき人員見直しの取組を進めている。同プランにおいては、平成２７年１０月１日に約２０，９２０人の市長部局の職員数を平成３１年１０月１日までに、経営システムの見直し等や、万博、Ｇ２０等の期間を限定した臨時的増員を除き、約１，０００人削減することとしており、引き続きこれに沿った取組を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度については、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク２００）の和解金の支払いなどにより一時的に悪化したものの、この間の市政改革の取組で、地方債発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことや、金利の低下に伴う利子の減などが主な要因で、毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率は毎年度着実に改善している。なお、昨年度に引き続き，類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。

人件費の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う人件費の増等により、平成２９年度と比較すると６．５ポイント悪化している。なお、「定員管理の状況」と「給与水準（国との比較）」にもあるように、この間職員数の削減に取り組んできたことや、人事委員会勧告による給与改定や給与制度の総合的な見直しに取り組んできたことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を大きく下回っている。

物件費の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、比率の算定における経常的一般財源（分母）が増となったことなどから、昨年度から０．７ポイント好転している。なお、本市では、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」や、平成２８年８月に策定した「市政改革プラン２．０」に基づき引き続き施策・事業の見直しに取り組んでいることもあり、一定の成果をあげたことから、類似団体中２番目に低い水準となっている。

扶助費の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、比率の算定における経常的一般財源（分母）が増となったことなどから、昨年度から１．８ポイント好転している。なお、平成２９年度決算では生活保護費は６年連続の減となったものの、依然として類似団体と比較し多額であることに加え、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費が増となっていることなどにより扶助費は増加しており、扶助費にかかる経常収支比率は高水準で推移している。引き続き、生活保護の適正実施に取り組んでおり、被保護者への適正受診支援や就労自立支援の強化等を行うこととしている。

その他の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、比率の算定における経常的一般財源（分母）が増となったことなどから、昨年度から０．８ポイント好転している。なお、高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計および後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあるものの、この間効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、類似団体と比較し低い傾向が続いている。

補助費等の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、比率の算定における経常的一般財源（分母）が増となったことなどから、昨年度から１．１ポイント好転している。なお、平成１８年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。

公債費の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、比率の算定における経常的一般財源（分母）が増となったことなどから、昨年度から３．９ポイント好転している。なお、本市では、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきたことなどから、公債費にかかる経常収支比率は高水準で推移しているが、近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、その他の新規発行額を極力抑制してきたことから、平成２９年度決算において、臨時財政対策債を除いた市債残高は、１２年連続して減少している。

公債費以外の分析欄

府費負担教職員制度の見直しに伴う人件費の増等により、平成２９年度と比較すると２．１ポイント悪化している。なお、扶助費にかかる経常収支比率が高水準で推移しているものの、人件費や物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均との比較で低い水準にあることから、平成２９年度決算においても引き続き、類似団体内平均より低い傾向となっている。

基金全体

（増減理由）昨年度から３７，６２２百万円の増となっているが、その主な要因は・交通事業民営化に伴う積立による増（交通政策基金＋２０，８５０百万円、減債基金＋１１，５９２百万円）・児童生徒急増対策等への対応に伴う積立による増（教育振興基金＋９，０１３百万円）等となっている。（今後の方針）以下各基金の方針のとおり

財政調整基金

（増減理由）財産売却代など（２，９１５百万円）を積立てたものの、弁天町駅前開発土地信託事業に係る和解金の財源として６，５１６百万円を活用したことなどにより、－３，６２３百万円の減となっている。（今後の方針）弁天町駅前開発土地信託事業にかかる和解金分への充当（取崩）を予定している。（２０１８～２０２３３８，４００百万円）そのほか、不況による税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害発生による予期しない経費に備える。

減債基金

（増減理由）交通事業民営化に伴う市債の繰上償還（平成３０年度）に対応するために積み立てたことにより皆増となっている（今後の方針）交通事業民営化に伴う市債の繰上償還に対応するため、平成３０年度に全額取崩を行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興を図る事業の資金に充てる交通政策基金：本市における交通政策の推進を図る資金に充てる都市整備事業基金：本市における都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費に充てる土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の各施工地区における事業の施工の費用、土地区画整理法第１１０条第１項の規定による清算金の交付に要する費用及び、清算金の交付のために起こした本市公債の償還の財源に充てる地域活性化事業基金：モーターボート競走に係る勝舟投票券の場外発売場の所在地に属する区における地域の活性化を目的とする事業の推進を図る資金に充てる（増減理由）交通事業の民営化に伴う高速鉄道事業会計からの繰入金を交通政策基金に積み立てた（２０，８５０百万円）ほか、児童生徒急増対策等への対応（平成３０年度～平成３７年度）として教育振興基金へ積み立てた（９，００９百万円）ことなどにより、その他特定目的基金全体で２９，６５２百万円の増となっている。（今後の方針）条例で定める各基金の目的に応じ、積立取崩を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率は毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。また、本市では、高度経済成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているため、市設建築物については「資産流動化プロジェクトチーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理を実施している。こうした取組みもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

この間の市政改革の取組で、地方債の発行を抑制してきたことにより地方債残高が減少したことが主な要因で、将来負担比率及び実質公債費比率は毎年度着実に改善しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債残高の縮減に努めるなど公債費の抑制を図る。