大阪市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．９０～０．９６と、他の政令市と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、２５年度は臨時財政対策債（※）において、９５４億円の補てん措置が講じられている。また、直近の状況については、国の給与減額支給措置を踏まえた給与費の減があるものの、社会保障関係費や臨時財政対策債償還費の増等により、前年度と同じ指数となっている。（※）地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

経常収支比率の分析欄

本市では、生活保護費等の扶助費や公債費の負担が大きく、他都市に比べて経常収支比率は常に高い水準で推移している。平成２４年度は、障がい者自立支援給付費等の扶助費や公債費が増加したことに加え、地方税の減等により悪化したものである。平成２５年度については、公債費が増加したものの、市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、地方税の増に加え、地方交付税や臨時財政対策債等の財源確保に努めた結果、前年度に比べて－３．６ポイント好転し、９８．３％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均に比べて大きいのは、人件費が主な要因である。これは、高密度な人口集中や経済活動の集積などに対処するため、都市交通網の整備や、市立幼稚園・高等学校等の教育施設を充実していることなどもあり、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことにより人口千人当たり職員数が多いことにある。平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざし、人件費の抑制に取り組んでいることにより、類似団体平均との乖離は縮まっている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置の終了に加え、平成２５年度の本市人事委員会勧告のマイナス改定（行政職の改定率－４．３４％）の実施により指数が下降した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、本市の行財政状況が、引き続き厳しい状況にある中、平成２４年７月に「市政改革プラン」を策定し、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして引き続き取り組むことにより、平成２３年１０月１日に約３８，０００人の職員数を平成２７年１０月までに半減し約１９，３５０人とするとしており、平成２６年４月１日の職員数は３５，１１２人（前年度比－５７８人）となっている。

実質公債費比率の分析欄

市政改革の取組により、地方債発行を抑制し、地方債残高が減少していることに加え、今後の地方債の償還に備え、償還財源を着実に積み立てていることから、実質公債費比率は毎年度着実に改善しており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き市債発行を抑制基調とするなど公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制したことに伴う地方債残高の減少や、地方債の償還等に充てることができる基金の増加など、市政改革の取組により、将来負担比率は毎年度着実に改善している。今後も引き続き市債発行を抑制基調とするなど財政の健全化を進める。

人件費の分析欄

本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして取り組んだことにより、人件費にかかる経常収支比率は改善しており、類似団体平均並みとなっている。

物件費の分析欄

本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、平成２４年７月に策定した「市政改革プラン」に基づき、光熱水費等の節減、ファシリティマネジメントの徹底により、庁舎・事務所の維持管理費の削減に取り組むと同時に、広報印刷物の作成、新聞・書籍等の出版物や物品の購入等にあたりその必要性や費用対効果を点検・精査し、見直しを進めるなど、更なる改善に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

平成２５年度決算では生活保護費は２年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費は増加しており、扶助費にかかる経常収支比率は１８．３％と、類似団体中最も高くなっている。引き続き、生活保護の適正実施に取り組んでおり、不正受給対策、医療扶助の適正化や稼動可能層に対する就労促進を行うこととしている。

その他の分析欄

本市では平成１８年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして、市政改革を進めてきた結果、その他にかかる経常収支比率は８．８％と、類似団体と比較し低い傾向が続いているが、高齢化の進展に伴い、介護保険事業会計および後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加傾向にあることから、前年度に比べ経常収支比率は高くなっている。

補助費等の分析欄

平成１８年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、引き続き不断の見直しによる補助金の適正化を進めるなど更なる削減に努めている。

公債費の分析欄

大阪市では、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきたが、累積した市債の償還は本格化し、償還のピークを迎える平成２６年度前後に向けて、公債費にかかる経常収支比率は平成２２年度以降毎年悪化してきている。近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、公共事業費を減少させることによって、市債の新規発行額を極力抑制してきたことから、平成２５年度決算において、臨時財政対策債を除いた市債残高は、８年連続して減少している。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等にかかる経常収支比率が改善しているため、平成２５年度決算においては、類似団体平均より４．９ポイント低い６７．７％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析