八幡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、費用では維持管理費は減少した一方、資産減耗費等の増加により前年度と比較して増加となった。収益については、下水道使用料による収益が前年度比増となったが他会計補助金等の減少により前年度と比較して減少となった。収益の減少額が費用の減少額を下回ったため、前年度と比較して微減という結果となった。流動比率については、年度末工期となる工事が増加し、支払が年度内にできなかったため、流動負債である未払金が増加することとなった。このことにより年度末工期の工事の財源である建設負担金を年度内に受け入れられなかったため流動資産である未収金も増加した。このため、前年度と比較して流動資産の増加額が流動負債の増加額を上回ったため流動比率が増加している。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低くなっている。これは、市内男山団地造成時に都市再生機構（旧住宅公団）が下水道施設を整備した後、施設を譲り受けたため、企業債発行額が抑えられたことによるものと考える。経費回収率の増加については、汚水処理に係る経費について大きな増減は見られなかったものの、下水道使用料による収益が増加となったことが主な要因であると考える。汚水処理原価については、経費回収率と同様の理由により前年度と比較して減少という結果となった。主だった集落については、下水道整備が完了し、類似団体と比較して水洗化率が高い状況となっている。

老朽化の状況について

平成22年度より管渠長寿命化計画を策定し、補助金等の財源確保と計画的な管渠の更新を行っており、平成28年度は5年計画の第2期2年目であった。前年度と比較して改築更新を行った管渠延長が微減したため管渠改善率も微減という結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっており、整備してからの期間が法定耐用年数に近い資産が少ないためであると考える。

全体総括

平成28年度は平成27年度と比較して、維持管理費では減少がみられた一方、減価償却費や資産減耗費では増加となり、経常費用では増加となった。収益については有収水量及び下水道使用料で増加となり、経常費用が増加したにも関わらず経常収支比率は微減という結果に落ち着いた。建設事業については、新たに整備した管渠延長が前年度と比較して増加した。既存の管渠に対しては、老朽化対策として国の交付金制度を活用し財源の確保と計画的な改築更新等を引き続き行っていく。人口減少の時代において、より効率的な事業の運営に努めることが必要となる。