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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市では，大学生が多いなど納税者の割合が低いことや，古い木造家屋・低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，財政基盤が構造的に脆弱であるため，類似団体の平均値を下回っている。都市の成長戦略と行財政改革を一体的に推進し，地域経済の活性化，市民所得向上による税収増を図るなど，財政力の強化に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経費節減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから高水準で推移している。当該要因としては，市域が広大である，文化財が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人件費や扶助費について比率が高くなっている。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，引き続き自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づく職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等の減少に努めているが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値も上回っている。今後も効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日時点の指数は，５５歳超職員昇給停止に係る経過措置の影響等により，前年度の値を上回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づく部門別定員管理計画を着実に推進し，特に本市が他都市より職員数の多い部門を中心に抜本的な業務執行体制の見直しを行うなどによって，計画の５年間に一般会計等で８００人以上の削減を目指すこととしている。令和１年度までに，多様化する行政ニーズや本市の都市特性を十分に配慮しつつ，民営化・委託化などによって行政部門ごとにメリハリをつけた人員配置を進めた結果，６３４人を削減してきたが，依然として本市の職員数が多くなっている。引き続き，市民のいのちと暮らしを守るための行政サービスの維持に必要な執行体制を確保しつつ，類似団体を上回る水準の施策の見直し，民営・委託化，デジタル化等による業務の効率化などによって職員数の適正化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
償還を迎える満期一括債の減少により元利償還金が減少したため，実質公債費比率は減少したものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでいる。また，令和３年度以降は，令和３年度に作成する「行財政改革計画」において，引き続き比率の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業を含む職員数の減に伴う退職手当の将来負担見込額の減などにより，将来負担額が減少したものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高や職員数の更なる適正化などの適切なコントロールに取り組んでいる。また，令和３年度以降は，令和３年度早期に作成する「行財政改革計画」において，引き続き比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率の減少を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，本市が類似団体を上回るペースで職員数を削減してきた一方で，並行して類似団体においても職員数の削減が進められたことから，依然として本市の職員数が多くなっていることが一因である。なお，２９年度からは府費負担教職員給与費移管の影響により，占有率が大きく上昇している。（他の費目はその影響で減少）今後も効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
本市では，これまでから保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く，保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上しているため，物件費計上額が少ない特徴があり，類似団体平均を下回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことなどから高率となっている。主に国制度に基づく事業が多いが，運用面における課題がないかなど点検を行っていく。
その他
その他の分析欄
本市のにおいて，最も大きいのは繰出金である。繰出金については，高齢化率が２６．７％（平成２７年度国勢調査時点）と進展しており，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金により多くなっている。
補助費等
補助費等の分析欄
本市では，「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，補助金等の交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を行っており，近年は類似団体平均と比較するとほぼ同水準まで減少している。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度以降，教職員給与費移管，税収増等により経常一般財源が増加したことで比率が低下している。類似団体平均値と比較すると概ね同水準で推移している。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでいる。また，令和３年度以降は，令和３年度に作成する「行財政改革計画」において，引き続き，市債残高の適切なコントロール及び縮減に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
総人件費を削減しているものの，依然として民間保育所運営措置費をはじめとした社会福祉関連経費等は増加しており，義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っており，類似団体平均値を上回る数値で推移しており，硬直化した財政状況が続いている。引き続きコストの削減に取り組むとともに，都市の成長戦略を推進し，経済を活性化させることで，市民所得の向上や中小企業活性化につなげるなど，歳入の増加を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「民生費」（２位），「消防費」（４位），「諸支出金」（５位）が高く，逆に「労働費」（２０位），「土木費」（１９位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆民生費…障害者福祉や保育サービスの充実に取り組んでいることによる◆消防費…消防出張所の立替えなど投資的経費の増加による◆諸支出金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる＜低いもの＞◆労働費…勤労者福祉会館等の施設を有していないことに加え，雇用対策事業特別会計の廃止により平成２８年度以降は減少している。◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「人件費」（２位），「扶助費」（４位），「投資及び出資金」（３位）などが特に高く，逆に「物件費」（２０位），「普通建設事業費」（１４位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆人件費…市域が広大であることや文化財・木造家屋が多いといった都市特性から，教育（文化），消防等の分野において職員の配置を充実させていることによる◆扶助費…総合的な障害者施策の推進や切れ目のないきめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでいることによる（特に保育所は全体に占める民営保育所の割合が高いことも主な要因）◆投資及び出資金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる＜低いもの＞◆物件費…保育所に占める民営保育所の割合が高いことや，公設施設の民営化を進めていることなどによる◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支はプラスとなったが，個人所得の伸びや納税義務者数の増加などにより，市税は増加した一方，社会福祉関連経費の増加や平成３０年に発生した災害の復旧・支援に引き続き大きな経費を要したため，資産活用などの行政改革を徹底してもなお不足する財源は，公債償還基金を取り崩した上での収支均衡となっており，平成３０年度決算に引き続き厳しい財政状況となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄公共下水道事業における企業債償還の増加や国民健康保険事業や介護保険事業における累積黒字の減少等に伴い，連結実質収支は黒字を維持しているものの，黒字額は昨年度と比較して減少している。また，特に赤字比率の高かった高速鉄道事業特別会計（表・グラフでは「その他会計（赤字）」と記載）は，駅ナカビジネスの積極的な展開による増収策，経常経費の削減などコスト削減策を着実に推進したほか，市を挙げたお客様確保の取組により平成２７年度から５年連続で黒字を確保している。一方で，令和２年度については，新型コロナウィルス感染症の影響により，過去に類を見ない大幅な減収となることは避けられない見通しとなっている。今後も，引き続き，連結ベースでの財政健全化に向けた取組を進めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない市債を発行してきたことなどが元利償還金等に影響し，実質公債費比率を類似団体よりも押し上げる要因となっている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高や職員数の更なる適正化などの適切なコントロールに取り組んでいる。また，令和３年度以降は，令和３年度に作成する「行財政改革計画」において，引き続き比率の改善に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルール（発行額の３．３％を３０年間積立）と本市の積立ルール（５年据置後，発行額の４％を２５年間積立）が異なること，年度を超えた一般会計への貸し付けや特別の財源対策による取崩を行っていることから，減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄職員数の減に伴う退職手当の将来負担見込額の減などにより，将来負担額が減少したものの，とりわけ地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない市債残高が増加傾向にあることが，将来負担比率を類似団体よりも押し上げる要因となっている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高や職員数の更なる適正化などの適切なコントロールに取り組んでいる。また，令和３年度以降は，令和３年度に作成する「行財政改革計画」において，引き続き比率の改善に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）〇財政調整基金・・・一般財源の不足へ充当するために全額取り崩したことにより減。〇公共施設等整備管理基金・・・計上が漏れていた他会計からの繰入分（５６０百万）を調整計上したことにより増。※決算統計の集計上の都合で，平成２９年度末の財政調整基金の残高及び基金残高合計には平成３０年度に国民健康保険事業特別会計から財政調整基金へ積み立てた額（１，８６０百万）が含まれている。（今後の方針）まずは可能な限り，財政調整基金への積立を増額できるよう努めていくこととしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）〇一般財源の不足へ充当するために全額取り崩したことにより減（残高０百万）。（今後の方針）全庁を挙げて歳出抑制・歳入確保を徹底することで，可能な限り実質収支の黒字を確保し，残高の回復に努めていくこととしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金運用益を取り崩したことにより減。（今後の方針）満期一括償還に係る積立金について，本市の積立ルールに基づき，適切に積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）※主だったもの２～３つにつき例示○市庁舎整備基金市庁舎整備事業○公共施設等整備管理基金公共施設及び公用施設の整備及び管理に関する事業，また本市以外のものが行う公益性のある施設の整備及び管理に資する事業○文化芸術振興基金市民の文化の発展及び文化芸術の振興に寄与する事業（増減理由）〇公共施設等整備管理基金・・・計上が漏れていた他会計からの繰入分（５６０百万）を調整計上したことにより増。〇市庁舎整備基金・・・市庁舎整備事業へ充当するための取崩しにより減。（今後の方針）○市庁舎整備基金新庁舎整備事業の進捗に合わせ，その財源として大幅に取り崩す見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎や市営住宅など，公共施設の老朽化が進んでおり，類似団体平均値を若干上回っている。施設の長寿命化に向けた計画的な設備更新のほか，公共施設の集約化による保有量の最適化など，適切な保有資産のマネジメントを引き続き進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると，将来負担比率だけでなく，有形固定資産減価償却率も上回っており，今後，公共施設の老朽化改修等の必要性がますます高まっていくことを踏まえると将来負担比率は，類似団体との乖離がさらに広がっていく可能性がある。このため，引き続き，歳入・歳出両面において行財政改革を進めることで，財政の健全化を図りつつ，計画的な設備更新，公共施設の集約化など，適切な保有資産のマネジメントについても，合わせて進めることで，持続可能な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に発行した地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の償還に伴う大きな負担や公債償還基金の取崩しにより，類似団体より実質公債費比率が高くなっている。また，これらの市債残高が多額に上ることが，将来負担比率を押し上げる要因となっている。これまで，「はばたけ未来へ！京プラン」に基づき，投資規模と市債発行額を適切にコントロールしており，臨時財政対策債を除く実質市債残高は年々，減少している。引き続き，こうした取組を着実に進め，比率の改善に努めていく。※平成29及び30年度は教職員給与費移管に伴う税源移譲により，標準財政規模が大幅に拡大したため，全ての政令市において，数値が大きく改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の公共建築物は，昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備されており，全体的に老朽化が進んでいる。本市では平成２７年３月に京都市公共施設マネジメント基本計画を策定し，公共施設の長寿命化や再編・再整備の取組を進めている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅（７７．４％），公民館（６９．６％），橋梁・トンネル（６６．４％）である。これらの施設については，高度成長期に整備したものが多くを占めており，老朽化が進んでいることを踏まえ，計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，庁舎（５７．２％），図書館（５３．２％），保健センター・保健所（４９．３％）等である。庁舎については，本市では，特に本庁舎が老朽化しており，耐震性能が不足するなどの課題があったため，平成２６年３月に市庁舎整備基本計画を策定し，防災拠点としても機能する効率的・効果的な庁舎の実現を目指すこととなった。平成２９年度以降，再整備事業に着手している。その他の施設についても京都市公共施設マネジメント基本計画に基づき，適正な施設管理に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・平成30年度の一般会計等については,市役所本庁舎や美術館等の大型設備投資事業の実施により、事業用資産が67億円増加した。一方,インフラ資産については耐用年数の経過による資産価値の目減りが新規取得資産額を上回ったことにより226億円減少し,資産全体としては117億円の減少となった。また、負債については,臨時財政対策債を435億円発行したことにより地方債残高が287億円増加したことなどから,負債合計が206億円増えている。なお,臨時財政対策債を除く実質的な市債は72億円減っている。・公営企業会計等を加えた全体では,有形固定資産の老朽化等により資産合計が534億円減少した。一方,負債については,公営企業会計の企業債の減少等もあり,負債合計は170億円の減少となった。連結では,京都市土地開発公社の保有地の売却に伴う借入金の減少により現預金、借入債務の双方が減少したこともあり,資産総額は687億円減少し,負債総額は340億円減少した。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等については,平成29年度と比較し,退職手当支給率引き下げによる退職手当引当金繰入額の減少等もあり経常費用は減少したが,一方で弁償金の減少等により経常収益も減少した。その結果,純経常行政コストは44億円減少となり,臨時損益を加味した純行政コストは6億円の増加となった。全体では,国民健康保険事業の都道府県単位化による社会保障給付の減少等もあり,純経常行政コストは307億円減の8,609億円,純行政コストは248億円減の8,657億円となった。・連結では,連結対象企業等の事業収益が更に計上され,経常収益が388億円多くなる一方,人件費の237億円など経常費用1,869億円が計上されており、その結果、全体に比べ純行政コストは1,467億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・平成30年度の一般会計等については、退職手当支給率引き下げによる退職手当引当金繰入額の減少等もあり経常費用は減少したが,一方で弁償金の減少等により経常収益も減少したため純行政コストは6億円増の6,052億円となり、財源においては,税収増等により,101億円増の5,909億円となったことにより,本年度差額は△143億円となった。また,資産評価差額等△181億円を計上したこともあり,最終的な本年度純資産変動額は△323億円となった。・全体については、国民健康保険事業の都道府県単位化による社会保障給付や財源の減少等により,純行政コストは248億円減の8,657億円となり、財源は192億円減の8,537億円となった。本年度純資産変動額は資産評価差額の影響等により,927億円減少の△244億円となった。連結については,京都府後期高齢者医療広域連合において財源が増加したこともあり、本年度差額は103億円赤字を圧縮した△103億円となった。本年度純資産変動額は824億円減少の△347億円であり,純資産額は2408億円となっている。
4.資金収支の状況
・平成30年度の一般会計等について,業務活動収支では,税収等の増加や経費節減による物件費の減少もあり,196億円の黒字となったが,平成29年度と比較すると弁償金の減少等により45億円の減少となった。また,投資活動収支では,基金取崩収入や資産売却により投資活動収入が増加したことから,平成29年度と比較すると赤字額は91億円減少し,財務活動収支では、市債の発行が償還を上回ったことにより、294億円の黒字となった。・全体については、平成29年度と比較すると、業務活動収支は国民健康保険事業の黒字額の減少等もあり,71億円減少し,投資活動収支は、公営企業会計における公共施設等整備費支出の減少等もあり,赤字額が42億円減少した。また,財務活動収支では,公営企業において企業債の償還が進み地方債償還支出が増加したこと等により,102億円減少した。・連結については、全体までの増減に加えて、特に財務活動収支が京都市土地開発公社における公社債発行の減少とともに償還の支出が増えたこと等により平成29年度と比較して330億円減少し,116億円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本市の平成30年度の住民1人当たり資産額251.1万円,有形固定資産減価償却率64.3%は類似団体平均値と概ね同水準である。·有形固定資産減価償却率は平成29年度と比較して1.5ポイント増加しており、資産の老朽化が進んでいることを示している。今後,限られた財源の中で、全ての資産を建替えなどにより更新することは困難なため,効率的かつ効果的な修繕や保有量の精査が必要になっている。
2.資産と負債の比率
・本市の平成30年度の将来世代負担比率は35.2%であり,類似団体平均値24.9%を上回っている。本市では高速鉄道事業に係る健全化出資債,退職手当債などの資産形成につながらない地方債を多く発行していることも比率が高い要因の一つとなっている。・また,地方債残高の減少よりも固定資産の減価償却による資産価値減少が大きいため、年々比率が上昇してきている。・今後も資産の老朽化が進むことで、更に比率が上昇する見込みである。限られた財源の中,新規取得等により固定資産額を維持していくことは難しい。負債の削減を進めることで比率の上昇を抑えていく必要がある。
3.行政コストの状況
本市の平成30年度の住民一人当たり行政コストは42.8万円であり、類似団体平均値39.5万円と比較し,高い数値となっている。・平成29年度以降は,教職員給与費の京都府からの移管により大幅に増加し,平成30年度は0.1万円の増加に止まっているが,社会保障給付等の増加により高止まりしており,この傾向は今後も続くと予想されることから,コストの圧縮を進める必要がある。
4.負債の状況
本市の平成30年度の住民一人当たり負債額は117.8万円であり、類似団体平均値87.0万円よりも高い水準となっている。また負債額は年々増加傾向にある。本市では、高速鉄道事業への健全化出資債や退職手当債などの発行により負債額が類似団体と比較して高水準になっている。また,平成29年度以降,京都府から移管を受けた教職員分の退職給付引当金を計上していることにより負債額が増加しており地方債の発行抑制などの負債の縮減策を検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
・本市の平成30年度の受益者負担比率は5.2%であり,類似団体平均値6.6%を下回っている。平成29年度から2.1ポイント減少した主な理由としては,平成29年度の弁償金収入がなくなったことによるものである。・今後も事業,施設ごとに適正な受託者負担を検討していく必要がある。
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