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本市では，大学生が多いなど納税者の割合が低いことや，古い木造家屋・低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，財政基盤が構造的に脆弱であるため，類似団体の平均値を下回っている。平成２９年度と比較すると基準財政収入額が増加している一方，基準財政需要額も増加しており，ほぼ横ばいの数値となっている。都市の成長戦略と行財政改革を一体的に推進し，地域経済の活性化，市民所得向上による税収増を図るなど，財政力の強化に取り組んでいく。
経費節減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから高水準で推移している。市域が広大である，文化財が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人件費や扶助費について比率が高くなっている。平成２９年度と比較すると税収増もあり０．７ポイント比率が改善しているが，今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，引き続き自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。
これまで「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（平成２４年度～２７年度）及び「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づいた職員数の削減などにより人件費，物件費等の節減に取り組んでいるが，依然として類似団体平均値を上回る状況にある。京都府から移管された教職員給与費により平成２９年度以降，大幅に増加している。今後も効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。
平成３１年４月１日時点の指数は，本市における給与制度の総合的見直しの現給保障を廃止した影響等により，前年度の値を下回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。
市域が広大である，文化財が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより類似団体平均に比べ高くなっているが，平成２３年度に策定した部門別定員管理計画に基づき，都市特性を踏まえた職員の適正配置など職員数の削減を進めている。現在は，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，新たに策定した部門別定員管理計画に沿って，特に他都市より突出して職員数の多い部門を中心に抜本的な業務執行体制の見直しを行うなど計画期間内に一般会計等で当初の目標を上回る８００人以上の削減を目指している。
償還を迎える満期一括債の減少により元利償還金が減少したため，実質公債費比率は減少したものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
公営企業を含む市債残高の縮減，職員数の減に伴う退職手当の将来負担見込額の減などにより，将来負担額が減少したものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
人件費の削減を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，市域が広大である，文化財が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより市民１人当たりの職員数が多いことによる。平成２９年度以降，京都府からの教職員給与費移管の影響により，占有率が大きく上昇している。（他の費目はその影響で減少）今後も，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。
本市では，これまでから保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く，保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上しているため，物件費計上額が少ない特徴があり，類似団体平均を下回っている。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージに掲げる改革を徹底することで，物件費の節減に努めていく。
平成２９年度以降，京都府からの教職員給与費移管に伴う財源移管，税収増等により経常一般財源が増加したことで比率が低下しているが，そうした要因を除くと障害者福祉費に係る扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことなどから高止まりしている。類似団体平均と比較すると概ね同水準となっている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。
本市の「その他」のうち最も大きいのは繰出金である。繰出金については，高齢化率が２６．７％（平成２７年度国勢調査時点）と進展しており，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金により多くなっている。類似団体平均値と比較すると概ね同水準となっている。
本市では，平成２１年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，補助金等の交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を進めていることに加え，事務事業評価を活用した見直しや外郭団体のあり方を検討する中で，補助費等は減少傾向にある。類似団体平均と比較するとほぼ同水準で推移している。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージに掲げる本市外郭団体の改革等を行うなど，補助金等の見直し，適正化に引き続き取り組んでいく。
平成２９年度以降，教職員給与費移管，税収増等により経常一般財源が増加したことで比率が低下している。類似団体平均値と比較すると概ね同水準で推移している。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージに基づき，市債残高の適切なコントロール及び縮減に取り組んでいく。
総人件費を削減しているものの，依然として民間保育所運営措置費をはじめとした社会福祉関連経費等は増加しており，義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っており，類似団体平均値を上回る数値で推移しており，硬直化した財政状況が続いている。引き続きコストの削減に取り組むとともに，都市の成長戦略を推進し，経済を活性化させることで，市民所得の向上や中小企業活性化につなげるなど，歳入の増加を図っていく必要がある。
（増減理由）○公共施設等整備管理基金・・・焼却灰溶融施設に係る国庫補助金返還の財源として取り崩したことによる減○美術館基金・・・美術館再整備事業の財源として取り崩したことによる減○財政調整基金・・・国民健康保険事業特別会計の累積黒字の一部を積み立てたことによる増（今後の方針）まずは可能な限り，財政調整基金への積み立てを増額するように努めていくこととしている。※決算統計の集計上の都合で，平成２９年度末の財政調整基金の残高及び基金残高合計には平成３０年度に国民健康保険事業特別会計から財政調整基金へ積み立てた額（１，８６０百万）が含まれている。
（増減理由）国民健康保険事業特別会計の累積黒字の一部を積み立てたことによる増（今後の方針）全庁を挙げて歳出抑制・歳入確保を徹底することで，可能な限り実質収支の黒字を確保し，災害への備え等のため過去の実績等を踏まえ、まずは３０億円程度を目途に積み立てていくことを予定している。※決算統計の集計上の都合で，平成２９年度末の財政調整基金の残高及び基金残高合計には平成３０年度に国民健康保険事業特別会計から財政調整基金へ積み立てた額（１，８６０百万）が含まれている。
（増減理由）減債基金運用益を積み立てたことによる増（今後の方針）満期一括償還に係る積立金について，本市の積立ルールに基づき，適切に積立を行う。
（基金の使途）主な基金２～３個程度の使途○市庁舎整備基金市庁舎整備事業○公共施設等整備管理基金公共施設及び公用施設の整備及び管理に関する事業，また本市以外のものが行う公益性のある施設の整備及び管理に資する事業○文化芸術振興基金市民の文化の発展及び文化芸術の振興に寄与する事業（増減理由）○公共施設等整備管理基金・・・焼却灰溶融施設に係る国庫補助金返還の財源として取り崩したことによる減○美術館基金・・・美術館再整備事業の財源として取り崩したことによる減（今後の方針）○市庁舎整備基金新庁舎整備事業の進捗に合わせ，その財源として大幅に取り崩す見込み
庁舎や市営住宅など，公共施設の老朽化が進んでおり，類似団体平均値を若干上回っている。施設の長寿命化に向けた計画的な設備更新のほか，公共施設の集約化による保有量の最適化など，適切な保有資産のマネジメントを引き続き進めていく必要がある。
地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（平成２８年度～令和２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。
類似団体と比較すると，将来負担比率だけでなく，有形固定資産減価償却率も上回っており，今後，公共施設の老朽化改修等の必要性がますます高まっていくことを踏まえると将来負担比率は，類似団体との乖離がさらに広がっていく可能性がある。このため，引き続き，歳入・歳出両面において行財政改革を進めることで，財政の健全化を図りつつ，計画的な設備更新，公共施設の集約化など，適切な保有資産のマネジメントについても，合わせて進めることで，持続可能な財政運営を目指していく。
過去に発行した地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の償還に伴う大きな負担や公債償還基金の取崩しにより，類似団体より実質公債費比率が高くなっている。また，これらの市債残高が多額に上ることが，将来負担比率を押し上げる要因となっている。これまで，「はばたけ未来へ！京プラン」に基づき，投資規模と市債発行額を適切にコントロールしており，臨時財政対策債を除く実質市債残高は年々，減少している。引き続き，こうした取組を着実に進め，比率の改善に努めていく。※平成29及び30年度は教職員給与費移管に伴う税源移譲により，標準財政規模が大幅に拡大したため，全ての政令市において，数値が大きく改善している。
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