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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%77.5%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000500000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大学生が多く納税者の割合が低いことや，古い木造家屋・低層の建物が多く固定資産税が少ないことなどの特性により，財政基盤が構造的に脆弱であるため，類似団体の平均値を下回っている。都市の成長戦略と行財政改革を一体的に推進し，経済を活性化させることで，市民所得の向上や中小企業活性化につなげ，税収増にもつなげていく。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

総人件費の削減に取り組んでいるものの，依然として人件費，扶助費といった義務的経費の比率が高いことから，高い水準で推移している。人件費の比率が高い要因は，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどで，人口千人当たりの職員数が多いことによるものである。また，扶助費については，障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことによるものである。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関連経費の増加が見込まれるため，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等の減少に努めているが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値も上回っている。平成２７年度は，国の緊急経済対策を受けて補正予算計上した「京都市プレミアム商品・サービス券」等の影響により物件費が増加していることなどから，人件費・物件費等が増加している。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに，物件費等についても引き続き抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度（平成２９年４月１日時点）の指数は，平成２７年度の影響（※）及び本市における給与制度の総合的見直しの影響等により，前年度の値を下回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。（※）平成２７年度（平成２８年４月１日時点）の指数は，給与制度の総合的見直しの実施時期について，本市が国より１年遅れたため，前年度の値を上回ったもの。

類似団体内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどにより類似団体平均に比べ高くなっているが，平成２３年度に策定した部門別定員管理計画に基づき，平成２４年度から，都市特性を踏まえた職員の配置など，これまでの経緯を考慮しつつ，政令指定都市に共通する事務事業については，全国で最も効率的な執行体制をめざすなど，平成２４年度からの１０年間に一般会計等で約１，４００人の削減を目指している。このうち，平成２７年度までの４年間については，京都市の都市特性を踏まえた水準の高い行政サービスを維持しつつも，公民の役割分担の見直しや，効率的な執行体制の構築などにより，一般会計等で７２１人の職員を削減した。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，新たに策定した部門別定員管理計画を着実に推進し，特に本市が他都市より突出して職員数の多い部門を中心に，抜本的な業務執行体制の見直しを行うなど，２８年度から３２年度までの５年間に一般会計等で当初の目標を上回る８００人以上の削減を目指す。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業の市債残高の縮減などの減少要素はあるものの，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない特例的な市債の発行や公債償還基金の取崩しにより，類似団体平均値を上回っている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率の減少を図っているが，依然として類似団体平均を上回っている。これは，市域が広大である，文化財・木造家屋が多いといった都市特性を有すること，これまで福祉，教育，消防等の分野において，京都市独自の重要政策の推進に取り組んできたことなどによるものである。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本市では，保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く，保育所運営費にかかる所要額を扶助費で計上していることから物件費が低いことや，これまでから保育所等の民営化推進，委託料の適正化等に取り組んできたことにより，類似団体平均を下回っている。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に掲げる改革を徹底することで，抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉費にかかる扶助費が多いこと及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高く保育所運営費にかかる扶助費が多いことなどから，類似団体平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化率が２６．７％（平成２７年度国勢調査時点）と進展しており，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多くなっていることから，類似団体平均値を上回る状況にある。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本市では，平成２１年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，交付状況を公開するなど市民目線に立った適正化の取組を進めていることに加え，事務事業評価を活用した見直しや外郭団体のあり方を検討する中で，補助費等は減少傾向にある。平成２６年度は，京都市産業技術研究所（地場産業，伝統産業振興のための技術支援機関）の地方独立行政法人化（直営から交付金による運営に変更）により増加した。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に掲げる本市外郭団体の改革等を行うなど，補助金等の見直しに引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債などの市債の償還が減少し，類似団体平均値を下回っている。今後も，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）で掲げる市債残高の適切なコントロールにより，比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

総人件費を削減しているものの，依然として民間保育所運営措置費をはじめとした社会福祉関連経費等は増大しており，義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っているため，全体的に見ても財政の硬直度合いは，類似団体平均値を上回る状況にある。

類似団体内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「民生費」（２位），「商工費」（３位），「消防費」（３位），「諸支出金」（３位）が特に高く，逆に「労働費」（２０位），「土木費」（１８位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆民生費…障害者福祉や保育サービスの充実に取り組んでいることによる◆商工費…中小企業への金融支援（中小企業金融対策預託金）を充実させていることによる（近年は景気の回復基調にあることから減少傾向）◆消防費…消防出張所の立替え建設事業による◆諸支出金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる＜低いもの＞◆労働費…雇用対策事業特別会計の廃止による◆土木費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別に見た住民一人当たりコストについては，類似団体と比較した場合，「人件費」（１位），「扶助費」（３位），「投資及び出資金」（１位），「貸付金」（２位）が特に高く，逆に「物件費」（２０位），「普通建設事業費」（１６位）が低くなっていることが特徴として挙げられる。これらの項目の主な理由は以下のとおり。＜高いもの＞◆人件費…市域が広大であることや文化財・木造家屋が多いといった都市特性から，教育（文化），消防等の分野において職員の配置を充実させていることによる◆扶助費…総合的な障害者施策の推進や切れ目のないきめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでいることによる（特に保育所は全体に占める民営保育所の割合が高いことも主な要因）◆投資及び出資金…地下鉄事業に対して経営健全化計画に基づき，多額の健全化出資金を繰り出していることによる◆貸付金…中小企業への金融支援において，預託金という形式をとっていることによる（近年は景気の回復基調にあることから減少傾向）＜低いもの＞◆物件費…保育所に占める民営保育所の割合が高いことや，公設施設の民営化を進めていることなどによる◆普通建設事業費…市債残高の縮減に向けて投資的経費の規模を的確にコントロールしていることによる

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

リーマンショックによる景気後退の影響を受け，平成２０年度決算では，約３０億円の実質赤字となったが，人件費の削減や徹底した事務事業の見直しなどの聖域なき行財政改革，地方交付税の確保等により，着実に赤字を解消し，平成２２年度決算では実質黒字へと転換した。以降も実質収支については黒字を確保しているが，平成２８年度決算では，市税・府税交付金が下振れしたことにより，実質収支が－１１億円となった２１年度決算以来の厳しい状況となった。（平成２８年度決算の実質収支は，＋５億円）全庁を挙げて歳出抑制，歳入確保を徹底したうえで，なお不足する財源を財政調整基金の取崩しにより対応。（２月補正後の残高８億円を全額取崩し）

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計京都市中央卸売市場第一市場特別会計京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計京都市介護保険事業特別会計京都市公共下水道事業特別会計京都市国民健康保険事業特別会計京都市土地区画整理事業特別会計京都市後期高齢者医療特別会計京都市水道事業特別会計京都市病院事業特別会計京都市自動車運送事業特別会計京都市高速鉄道事業特別会計

分析欄

水道事業特別会計における経営効率化，財政基盤の強化の取組や，自動車運送事業特別会計における経営健全化の取組などにより，連結実質収支は年々黒字幅を拡大している。また，特に赤字比率の高かった高速鉄道事業特別会計（表・グラフでは「その他会計（赤字）」と記載）は，増客の取組や観光振興や公共交通優先のまちづくりの取組が浸透したことなどにより，一般会計から補助金を繰り入れたうえではあるが，平成２７年度に引き続き，平成２８年度も黒字を確保している。今後も，引き続き，連結ベースでの財政健全化に向けた取組を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない市債を発行してきたことなどが元利償還金等に影響し，実質公債費比率を類似団体よりも押し上げる要因となっている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）で掲げる市債残高の適切なコントロールに取り組み，引き続き比率の改善に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業の市債残高の縮減などの減少要素はあるものの，一般会計等に係る地方債の現在高が増加しており，とりわけ地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債など地方交付税措置のない市債残高が増加傾向にあることが，将来負担比率を類似団体よりも押し上げる要因となっている。「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ（２８年度～３２年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き比率の改善に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％1,800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.3％61.3％63.1％64％64.3％65.2％66.2％67.5％150％160％170％180％190％200％210％220％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに，地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体と比較して高い水準にある。「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画（28年度～32年度）に基づき，市債残高の適切なコントロールや職員数の更なる適正化などに取り組んでおり，引き続き将来負担比率・実質公債費比率の改善に努めていく。

10.4％11.4％11.8％11.9％12.8％15.2％150％160％170％180％190％200％210％220％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201420152016201720182019202020213,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020211,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201420152016201720182019202020211,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円1,940,000百万円1,960,000百万円1,980,000百万円2,000,000百万円2,020,000百万円2,040,000百万円2,060,000百万円2,080,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-600,000百万円-500,000百万円-400,000百万円-300,000百万円-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-120,000百万円-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202162.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202153％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202128％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市