京都市

財政力指数の分析欄

固定資産税収入など財政基盤が構造的に脆弱であり、類似団体平均値を下回っている。京都経済の振興，雇用の創出，産学官の連携などによる地域経済の活性化を図り，中期的な税収増を目指していく。

経常収支比率の分析欄

障害者福祉費をはじめとした社会福祉関係経費等の増大により，前年より１．５ポイント悪化した。今後も障害者福祉費や医療費などの社会福祉関係経費の増加が見込まれるため，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に掲げる自主財源の確保や総人件費の削減など，財政構造の転換を図る取組を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「はばたけ未来へ！京プラン」（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人口１人当たり人件費・物件費等は前年度に比べて減少したが，依然として高い状況にあり，類似団体平均値を上回っている。今後も同プランに基づいた，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていくとともに物件費等についても引き続き抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の指数は，平成２４年度に実施した給料表のマイナス改定及び職務の級の統合により，前年度の値を下回った。今後も引き続き，本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえて，適宜給与の改定を行い，市内民間企業における給与水準との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度から平成２３年度については，未来まちづくりプランに基づき，目標の１，３００人を上回る，１，４４４人の職員削減を達成した。平成２４年度からは，平成２３年度に策定した新たな部門別定員管理計画に基づき，都市特性を踏まえた職員の配置など，これまでの経緯を考慮しつつ，政令指定都市に共通する事務事業については，全国で最も効率的な執行体制をめざすなど，平成２３年度からの１０年間で１，４００人の削減を目指していく。特に，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）期間中については，行政課題に的確に対応しつつ，効率的で効果的な人員配置を行うなど，７００人程度（公営企業会計含む）の削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

行政改革推進債などの交付税措置のない市債を発行してきたことなどにより，類似団体平均値を上回っている。今後も，生産年齢人口１人当たりの市債残高（臨時財政対策債を除く）を増加させないよう，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に掲げる一般会計の市債残高（臨時財政対策債を除く）の削減を着実に推進し，比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

職員数の減に伴う退職手当見込額が減少したことによる改善要素があるものの，行政改革推進債などの交付税措置のない市債残高が増加傾向にあることなどにより，類似団体平均値を上回っている。今後も，生産年齢人口１人当たりの市債残高（臨時財政対策債を除く）を増加させないよう，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に掲げる一般会計の市債残高（臨時財政対策債を除く）の削減を着実に推進し，比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

「はばたけ未来へ！京プラン」（２４年度～２７年度）に基づいた職員数の削減などにより，人件費の経常収支比率は，前年度に比べて減少したが，依然として類似団体平均を上回っている。今後も同プランに基づき，効率的で効果的な人員配置による職員数の削減を行うとともに，時間外勤務の縮減，各種手当の見直し等を行い，更なる総人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

これまでから委託料の適正化等に取り組んできたことにより，類似団体平均を下回っている。今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に掲げる改革を徹底することで，抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者福祉費が増加していること及び保育所数に占める民間設置箇所数の割合が高いことから保育所運営費にかかる扶助費が高くなっており，類似団体平均を上回っている。主に国制度に基づく事業が多いため，見直しには限界があるが，今後も，運用面における課題がないか点検を行っていく。なお，平成２５年度から「適正給付推進課」を設置し，生活保護をはじめとする給付の更なる適正化を推進している。

その他の分析欄

高齢化率が他都市に比べ高いことから，後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が多くなっており，類似団体平均値を上回る状況にある。

補助費等の分析欄

本市では，平成２１年度決算から「京都市補助金等の交付等に関する条例」に基づき，交付状況を公開するなどの取組を進めており，今後も「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に掲げる本市外郭団体の改革等を行うなど，補助金等の見直しに引き続き取り組んでいく。

公債費の分析欄

人口１人当たりの決算額は，類似団体平均を下回っているが，将来の財政の硬直化を招かないよう，生産年齢人口１人当たりの市債残高（臨時財政対策債を除く）を増加させない取組が必要である。今後も，生産年齢人口１人当たりの市債残高（臨時財政対策債を除く）を増加させないよう，「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画（２４年度～２７年度）に掲げる一般会計の市債残高（臨時財政対策債を除く）の削減を着実に推進し，比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

義務的経費である人件費及び扶助費の比率が他都市を上回っているため，全体的に見ても財政の硬直度合いは，類似団体平均値を上回る状況にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析