長浜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平成30年度に地方公営企業法（一部財務適用）を適用することから、平成29年度を打切り決算としたため、企業債の元利償還の一部等を繰越処理したことでグラフ上は回復している。しかし、現状は企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、今後も更なる経営の改善が必要である。企業債残高対事業規模比率についても、打切り決算による使用料等の一部繰越を行った結果として比率が上昇している。なお、現在雨水渠整備や農業集落排水施設の流域下水道への接続といった事業を進めており、その実施については、現在の経営状況に鑑みて平準化などを検討すべきと考える。経費回収率については、類似団体の平均を上回っているものの、人口や特定排水の減少による使用料収入の伸び悩みの克服が課題である。汚水処理原価については、流域下水道における処理区域全体で汚水処理費（処理水量）が抑えられていることから、類似団体の平均に比べ安価なものとなっているが、不明水量が年々増加傾向にあることから、今後、処理経費の拡大により高騰していくことが考えられる。施設利用率については、類似団体に比べ高い水準にあるが、今後、農業集落排水施設の接続分を加えるとさらに上昇するものと思われる。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、一部地域で普及の余地がある。

老朽化の状況について

現在のところ、供用開始から30年を経過した管路は１％に満たないが、今後、流域下水道関連公共下水道事業として整備を進める中で、30年を経過する管路の更新需要に対してストックマネジメントを策定し、計画的に更新を行っていく予定である。なお、マンホールポンプについては、長寿命化計画（第１期）に基づき、順次更新を進めている。

全体総括

長浜市の公共下水道事業は、類似団体に比べ、全般的に良好な数値を示しているものの、一般排水、特定排水ともに有収水量が減少傾向にあり、使用料収入も伸び悩んでいることから、厳しい経営状況になることが予想される。このため、現在進めている農業集落排水施設の流域接続を順次実施することで、経営基盤の強化を図っていくとともに、料金改定も視野に入れ、経営状況の改善を図っていく。また、平成30年度からの法適用に伴い、地方財政計画に基づく繰出基準額の算出方法が変わることから、一般会計繰入金において一部基準外繰入を要求せざるを得ない状況となる。基準外繰入金の削減のため、事業の効率化をより進めていく必要がある。