経営の健全性・効率性について
■経営の健全性①経常収支比率は、100%以上で推移しており、類似団体平均値と比較して良好な数値となっています。②累積欠損金比率については、令和元年度においても発生していません。③流動比率は、100%以上で推移していますが、令和元年度は過去5年間で最も低い数値となりました。これは、未払金が一時的に増加したことにより流動負債が増加したことが挙げられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成20年度以降企業債の借入れを行っておらず、年々減少しています。令和元年度末は類似団体平均値254.19%に対して31.30%と約8分の1の値となっています。⑤料金回収率は、100%以上で推移しており、水道料金収入で費用を賄えているといえます。■経営の効率性⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っていますが、年間総有収水量が減少し費用が増加したため、上昇しています。⑦施設利用率は、70%台で推移しており、類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は、95.33%で類似団体平均値を上回っています。漏水等不明水量が減少したことで総配水量も減少したことに伴い、有収率が上昇しています。★総括★令和元年度においても黒字経営となり、資金的にも余裕があり、支払い能力に関しても高いといえます。経常収支比率及び料金回収率が100%を超えており、また類似団体平均値を上回っているため、経営の健全性・効率性について良好であると判断できます。
老朽化の状況について
■施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、年々上昇しています。■管路の経年化の状況②管路経年化率は、令和元年度も類似団体平均値を上回り、今後も法定耐用年数を迎える管路が増えていくことが見込まれるため、この数値は上昇していくことが予測されます。■管路の更新投資の実施状況③管路更新率は、類似団体平均値を上回っています。この要因として、送水管、配水管の更新を進めたことが挙げられます。★総括★今後も有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の上昇が予測されることから、経年化した水道施設や管路の更新が必要となります。更新にかかる費用を平準化するため、目標耐用年数を定めて更新基準の設定を行いました。
全体総括
現状の分析において、財政面の健全性は確保されているといえます。現在、「第1次水道施設整備計画」(平成23年度~令和2年度)に基づき、現行水道料金水準を維持しながら財政の健全性確保に重点を置いて、重要度、緊急度の高い施設を優先的に整備を進めています。令和2年度策定予定の第2次水道施設整備計画(令和3年度~令和12年度)では、財政と施設双方の健全度を高めるため、適切な企業債の借入れや内部留保資金、補助金を活用するなど適正な資金管理を行うとともに、老朽管路の更新や管路の耐震化、施設の統廃合等を行っていきます。また、「安全」・「強靭」・「持続」はもとより、より効率的かつ効果的な事業運営を目指すための経営戦略を令和2年度に策定しました。