豊明市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100%を下回り、単年度の収支が赤字で使用料水準が低い状況が続いています。これらの状況は使用料収入で汚水処理費を賄えず一般会計繰入金に依存していることを示しています。この要因は、人件費の削減やコスト縮減を図ったものの事業を賄う使用料を平成21年度の改定から据え置いているためです。今後の収支状況を見据え、使用者負担の原則や一般会計への負担軽減を図るために平成27年度から検討を重ね平成29年4月に改定を行いました。④企業債残高は、本市では企業債残高が年々減少しており平均値を下回っている状況です。この要因は市街化区域の整備が完了し、すでに償還ピークが過ぎているためです。今後10年間の下水道計画による概算事業費に伴う借入分を考慮しても償還費は減少する見込みです。⑥汚水処理原価は、平均値を上回っている状況が続いています。前年度と比較して増加となった要因は、機構改革に伴う給与費、老朽化対策事業に伴う工事費の増によるものです。⑧水洗化率は、平均値を大きく上回っています。これは市街化区域の整備が完了して10年経過していることが要因であると言えます。今後も100%を目指し下水道接続の促進活動に努めます。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、本市の下水道事業は、昭和46年8月に二村台地区の供用開始を皮切りに順次拡大し、認可区域である707haすべてを供用開始しています。供用開始から既に40年以上を経過している二村台地区においては、長寿命化計画によりマンホール蓋の取替えや古い汚水管を更新する工事を順次行っています。さらに重要な路線等の管渠耐震調査をしながら管渠の補強工事を進めています。前年度と比較して増加となった要因は、管渠更新の必要性が高い地区の管渠延長(m)によるものです。今後も計画に沿って事業費の平準化・効率化を図りながら実施します。

全体総括

下水道事業における汚水処理費は、下水道使用者の使用料収入で賄うものですが、本市においては汚水処理費を使用料収入で賄うことができず一般会計繰入金に依存している状況が続いています。平成29年4月に使用料改定が決定しており、経営改善が図られます。引き続き既存施設を適切に管理しつつ、農村集落家庭排水施設の統合、よりよい生活環境を提供するために未整備区域への管渠整備を行い使用料の増収を見込んでいます。平成32年度までに求められている経営戦略策定は、既存経営計画の財政シミュレーションの諸数値を反映させ平成32年度までに公開します。下水道事業は平成32年4月から企業会計となり経営健全化に向けスタートします。5年間の使用料算定期間の満了を見据え、経営・財務状況を十分に把握し使用料改定の必要性を判断していきます。