西尾市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料や、流域下水道事業維持管理費負担金が一部反映されなかったことで、総収益、総費用ともに減少となった。総費用の減少幅に対し、総収益の減少幅の方が大きかったため、収益的収支比率は低下した。今後は、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化とともに、適正な使用料体系への改定による収益の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料が一部反映されなかったことで営業収益が減少したため、企業債残高対事業規模比率は上昇した。今後は、建設改良費の平準化に伴う企業債発行額の平準化と使用料体系の改定による営業収益の改善が必要である。⑤経費回収率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料が一部反映されなかったため、経費回収率は低下した。平均値を大幅に下回る状況が続いている要因の１つとして使用料収入が少ないことが挙げられるため、早期の改善が必要である。⑥汚水処理原価一般会計が負担すべき費用が減少したため、当該数値は増加した。近年は同水準で推移し、平均値を下回っているが、下水道事業単体での持続可能な経営を目指すには、計画的な施設更新等による維持管理費の平準化とともに、不明水対策による有収水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率年間を通じた普及促進活動により比率が上昇したが、平均値を下回る状況は続いているため、今後も戸別訪問による粘り強い活動を通じて、比率を向上させることが必要である。

老朽化の状況について

西尾市の公共下水道事業は、公共水域の水質保全と、地域の生活環境の改善を主な目的に、矢作川流域下水道の関連公共下水道事業として、昭和52年度に事業着手し、平成4年度には、西尾西部処理分区の一部を市内で初めて供用開始し、以後、毎年継続して整備促進に努めているところである。比較的整備時期が新しく、管渠については、現在も主に新設工事を行っている状況であることから、③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっているが、今後、ストックマネジメント計画に基づいた管更生や長寿命化対策などを実施していく予定である。

全体総括

平成23年度の１市３町合併により、総じて経営状況は悪化したが、平成24年度に高利の企業債を繰上償還し、低利に借換するなど経営改善に努めたことで、近年は一部の指標において改善傾向にある。しかし、依然として平均値を下回る指標もあり、今後訪れる人口減少社会、管渠の大量更新等に対応するには、非常に厳しい経営環境にあることは明らかである。こうした中、平成30年度には、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会より、下水道事業整備区域の見直しと下水道使用料体系の改定について答申があり、その答申に沿った区域の整備と使用料改定（令和２年10月と令和４年４月に段階的に改定）を行っていくこととなった。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和２年４月に経営戦略を策定・公表しており、５年後の令和７年度を目途に見直しを行う予定である。